マイナンバー制度とは

 マイナンバーイメージキャラクター マイナちゃん行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)が平成25年5月に公布され、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されます。
 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)では、住民票を有する全ての方に、12桁の唯一無二の番号を指定して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
 社会保障や税に関わる事務の効率化が図られたり、所得状況等がより正確に把握でき社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。
 また、国の機関や市区町村間で、情報の照会・提供を行うために、情報提供ネットワークシステムという仕組みが構築されます。 

マイナンバーは何に利用されるの?

 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

社会保障分野
  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の保険料徴収
  • 福祉分野の給付、生活保護 など
税関分野
  • 税務当局に提出する確定申告書、 届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務 など
災害対策分野
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。 

マイナンバーは次のような場面で使います

内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

 

マイナンバー制度の導入による効果

公平・公正な社会の実現

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

国民の利便性の向上

 申請時にこれまで必要とされた添付書類が削減されるなど、行政手続が簡素化され、市民の皆さまの負担が軽減されます。

行政の効率化

 国の機関や市区町村などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。 

マイナンバーの通知

 平成27年10月から順次、住民票を有するすべての市民の皆さまへ、12桁のマイナンバーの記載された「通知カード」を送付します。
 通知カードは原則として住民票に登録された住所にお送りしますので、住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、ご注意ください。
 マイナンバーは、漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、生涯同じ番号を使うことになります。 

今後のスケジュールについて
  • 平成27年10月 個人番号の通知
  • 平成28年1月 個人番号の利用開始、「個人カード」の交付開始
  • 平成29年1月 情報提供ネットワークを用いた国の機関の情報連携開始
  • 平成29年7月 情報提供ネットワークを用いた市区町村の情報連携開始

「個人カード」の詳細については、こちらをご覧ください。 

マイナンバーの取り扱について 

 マイナンバーは、法律で利用範囲が定められており、他人にマイナンバーの提示を求めたり、不正に提供、盗用したりすることは処罰の対象となります。 

特定個人情報保護評価について 

 法律では、国の機関や地方公共団体に、マイナンバーの含まれた「特定個人情報ファイル」を取り扱う前に、個人のプライバシー等に与えるリスクを予測・評価し 、事前に必要な措置を講ずることを目的に「特定個人情報保護評価」を実施し公表することを義務付けています。
 市の個人情報保護評価は、こちらで確認いただけます。作業の完了した事務から順次公表していきます。
 特定個人情報保護評価一覧 

社会保障・税番号制度に関する最新情報について

 マイナンバー制度に関する最新情報は、こちらをご覧ください。
(新しいウィンドウで開きます。)
  内閣官房 社会保障・税番号制度ホームページ

 特定個人情報保護評価に関する最新情報は、ことらをご覧ください。
(新しいウィンドウで開きます。)
  特定個人情報保護委員会ホームページ 

マイナンバーコールセンターについて

マイナンバー制度専用のコールセンターです。ご活用ください。

  • 日本語 0570‐20‐0178
  • 英語 0570‐20‐0291