幼児期における教育・保育が重要であることから、保護者の経済的負担を軽減し、子育て世帯を応援する目的で、令和元年10月から主に3歳児から5歳児の子ども及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化がスタートします。

無償化の対象と範囲

  • 3歳児から5歳児のすべての子ども
  • 0歳児から2歳児までの市民税非課税世帯の子ども  
  • 幼稚園、認定こども園(教育部分)は満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償化
  • 私立幼稚園の利用料は月額25,700円を上限として無償化
  • 幼稚園の預かり保育の利用料は月額11,300円を上限として無償化(1日あたりの上限額450円。利用日数に応じて月額の上限額は変動します。)

※幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない(平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満)場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となります。(月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限額となります。)

詳しくは無償化の対象一覧.pdf [ 82 KB pdfファイル]をご覧ください。

※実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は無償化の対象外のため、保護者負担となります。

 

無償化の対象となるための手続き

無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受ける必要があります。

  • 認可外保育施設等を利用する場合

※認可外保育施設等とは、届出済認可外保育施設(ベビーシッター含む)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等です。

  • 認定こども園教育部分、公立幼稚園を利用の方で、預かり保育を利用する場合

すでに認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、公立幼稚園、障害児通所支援事業をご利用の方については、償化に関する手続きは必要ありません。

 

無償化対象確認フローチャート
  • 認可保育施設、認可外保育施設等、幼稚園及び認定こども園(教育部分)の預かり保育利用の場合

フローチャート.pdf [ 96 KB pdfファイル]

  • 私立保育園利用の場合

フローチャート(私立幼稚園用).pdf [ 100 KB pdfファイル]

幼児教育無償化給付を受けるためには、施設等利用給付認定が必要です。必要な手続きについては以下より申請書がダウンロードできます。

 

申請書様式(認可外保育施設等利用の方)

保育関係様式集をご覧ください。

参考

幼児教育・保育の無償化について