木津川市

この事業は、母子家庭の母又は父子家庭の父が就職に有利な技能や資格を取得することで、より安定した生活を送るように支援することを目的としています。

自立支援教育訓練給付金

就職に必要な技能（医療事務、ホームヘルパーなど）を得るため、教育訓練講座を受講する場合に、費用の一部を支給します。

対象者

木津川市在住の母子家庭の母又は父子家庭の父

支給要件

児童扶養手当の受給者又は、同様の所得水準にある方

対象講座

厚生労働大臣指定教育訓練講座

支給額

受講者が支払った教育訓練講座経費の60％（12，000円以上20万円を上限）

ただし、雇用保険制度の教育訓練給付を受給している場合は、当該給付金の受給金額を差し引いた額を支給。

申請手続

• 必ず受講前に教育訓練講座指定申請が必要です。また、受講後に、給付金申請が必要です
• 給付金の支給には審査があります。審査の結果、支給できない場合もあります。
• 過去にこの給付金を受けた人は除きます。
• 給付金の支給は、受講後になります。

高等職業訓練促進費等給付金支給事業

就職に有利な資格（看護師、保育士、介護福祉士など）を得るため、養成機関で修学する場合に、一定の給付金を支給します。

対象者

木津川市在住の母子家庭の母又は父子家庭の父

支給要件

• 児童扶養手当の受給者又は、同様の所得水準にある方
• 修業年限が1年以上の養成機関で一定のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込めるもの

対象資格

看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、調理師、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士、准看護師、社会福祉士、製菓衛生師

支給額

• 高等職業訓練促進費
  • 非課税世帯
    月額100，000円
  • 課税世帯
    月額70，500円
  • 最終学年は、40,000円の追加給付があります。
• 入学支援修了一時金
  • 非課税世帯
    50，000円
  • 課税世帯
    25，000円

※非課税・課税の取り扱いは、支給対象月により異なります。

　 （4～7月は前年度の課税状況、8月～3月は当該年度の課税状況）

 その他

詳細は、健康推進課（TEL：75－1219）に問い合わせください。