セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))認定について
セーフティネット保証制度(4号)は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上が減少している中小企業者を支援するための措置で、国の指定する中小企業信用保険法第2条第5項第4号の地域内に事業所を有し、以下のいずれにも当てはまる中小企業者が対象となります。
- 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
- 最近1か月の売上高が前年同月比で20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で20パーセント以上減少することが見込まれること
認定書の有効期間は発行日から30日です。
売上減少要件の弾力的運用について
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や,Go Toキャンペーン等の各種支援策の変更に伴う影響により,最近1箇月の売上高等が前年同期比で増加しているなど,前年同期との比較が適当でないと認められる事業者については,「最近1か月の売上高」を「最近6か月の平均売上高」に替える弾力的運用が可能となりました。
必要書類
- 認定申請書 2通
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最近1か月及び前年同月の売上高等のわかるもの(売上高状況書、試算表など) 各1通
今後2か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年2か月の売上高等のわかるもの 各1通
(注)業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年比較が適当でない特段の事情がある方は各認定申請書に記載する期間の売上高等のわかるもの
(注)最近1か月とは申請月の前月 - 業種が確認できるもの(履歴事項全部証明書、許認可証、確定申告書の写し等の内いずれか)1枚
申請様式
申請書及び添付書類
一般の方
業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年比較が適当でない特段の事情がある方
代理申請を行う方
認定窓口の混雑緩和と認定事務の負担軽減のため、金融機関の担当者による代理申請を可能としています。委任状については、参考様式を添付しておりますが、特段の定めはございませんので、任意の様式でご提出いただけます。
その他
(参考)京都府ホームページ
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登録日: 2016年3月24日 /
更新日: 2023年6月1日