1.児童手当とは

児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな成長のために子どもを養育している方に対して支給するものです。
手当を受けるためには、お手続きが必要です。出生・転入(前住所地の転出予定日)から15日以内にお手続きください。
公務員の方は、勤務先にご申請ください。

2.支給対象者

日本国内に居住する中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)までの子を養育している方
公務員の方は、勤務先から支給されますので、職場で手続きをしてください。

 
 【ご注意ください】
  • 受給資格者は、児童を監護し、かつ生計を同一にする父または母などです。父母等に養育されていない児童は、児童を監護し、かつ生計を維持する方が受給資格者になります。
  • 父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方(所得額の高い方)が、対象になります。
  • 父母が国外に居住している場合は、児童の面倒をみている祖父母など父母から指定を受けている方(「父母指定者」)が受給資格者となります。
  • 離婚協議中で父母が別居している場合は、児童と同居している方が対象となります。(ただし、離婚協議中であること、また別居中であることの証明が必要です。)
  • 児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等が対象となります。

3.手当の金額

支給額

児童手当には所得制限があります。
受給者の所得が所得制限限度額未満の場合は児童手当所得制限限度額以上の場合は特例給付が支給されます。

※令和4年6月分(10月支給)から所得上限限度額が設けられます。受給者の所得が所得上限限度額を超過した場合、手当は支給されません。

 なお、令和4年5月分までは、「所得上限限度額」の設定がありませんでしたので、支給なしの方はいません。
※手当が支給されなくなった後、受給者の所得が所得上限限度額を下回り手当が受給できるようになった場合、新たに申請する必要がありますのでご注意ください。

児童一人あたりの月額

支給対象

児童手当

(1)所得制限限度額未満

特例給付

(1)所得制限限度額超過

(2)所得上限限度額超過

0~3歳未満

15,000円 一律5,000円

支給なし

(資格消滅)

3歳~

小学校修了前

  第1子、第2子 10,000円
  第3子以降 15,000円

中学校

10,000円

※第1子、第2子、第3子等の数え方は、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を、年齢が高い児童から数えます。

所得制限について

 児童手当の所得判定については、1月~5月分の手当については前々年分の所得を、6月~12月分の手当については前年分の所得で判定されます。
所得制限表

 

(1)所得制限限度額

(2)所得上限限度額

扶養親族等の数(カッコ内は例)

 所得額(万円)  収入額の目安(万円)  所得額(万円)  収入額の目安(万円)

0人
(前年末に児童が生まれていない場合 等)

622 833.3 858 1,071

1人
(児童1人の場合 等)

660 875.6 896 1,124

2人
(児童1人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等)

698 917.8 934 1,162

3人
(児童2人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等)

736 960 972 1,200

4人
(児童3人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等)

774 1,002 1,010 1,238

5人
(児童4人 + 年収103万円以下の配偶者の場合 等)

812 1,040 1,048

1,276

 

4.支払時期

手当は、原則として、支給月の前月までの4か月分を、指定された口座に振り込みます。

支給月

6月

10月

2月

手当の対象月 2月から5月分 6月から9月分 10月から1月分

※各支給月の10日が支給日です。
※10日が土曜日・日曜日および祝日の場合は、直前の金融機関営業日が支給日となります。

5.支給を受けるための手続き

子ども(第1子)が生まれたとき、市外から転入したとき

  出生・転入(前住所地の転出予定日)から15日以内に請求手続きが必要です。
  • 手当は原則として請求のあった月の翌月分から支給となります。申請が遅れると手当を受けられない月が発生しますので、ご注意ください。
  • 月末に子どもが生まれた方や木津川市に転入された方は、出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日や転出予定日の翌月分から支給されます。
  • 公務員の方は、勤務先へ申請してください。
申請に必要なもの
  • 児童手当・特例給付 認定請求書
  • 請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード(名義のわかるもの)
  • 請求者と配偶者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの及び本人確認書類
  • 受給者の健康保険証の写し(受給者が国家公務員共済又は地方公務員共済に加入されている場合のみ)

※世帯状況によっては、児童のマイナンバーがわかるもの又は、児童が属する世帯全員の住民票などが必要になる場合があります。

子ども(第2子以降)が生まれたときなど養育する子どもが増えたとき

出生等から15日以内に請求手続きが必要です。

  • 手当は原則として請求のあった月の翌月分から支給となります。申請が遅れますと手当を受けられない月が発生しますので、ご注意ください。
  • 月末に子どもが生まれた方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の翌月分から支給されます。
申請に必要なもの

各種届出

次のような場合は、手続きが必要となります。

受給者が市外への転出、死亡等により受給資格がなくなったとき

児童手当・特例給付 受給事由消滅届

受給者が公務員になったとき

児童手当・特例給付 受給事由消滅届

・公務員になったことが分かるもの(辞令など)

公務員でなくなったとき

児童手当・特例給付 認定請求書

・退職の事実が分かるもの(辞令など)

・請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード(名義のわかるもの)

・請求者と配偶者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの及び本人確認書類

・受給者の健康保険証の写し(受給者が国家公務員共済又は地方公務員共済に加入されている場合のみ)

市内で住所を変更したとき

児童手当・特例給付 住所氏名等変更届

氏名を変更したとき

児童手当・特例給付 住所氏名等変更届

受給者の加入する年金が変わったとき

児童手当・特例給付 住所氏名等変更届

・受給者の新しい保険証

配偶者を有しない・有するに至ったとき

児童手当・特例給付 住所氏名等変更届

受給者と児童が別居になったとき

児童手当・特例給付別居監護申立書.pdf [ 62 KB pdfファイル]

・別居することとなった児童の個人番号

受給者名義の振込口座を変更するとき

金融機関変更届(児童手当用).pdf [ 44 KB pdfファイル]

・受給者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード

※配偶者や児童名義の口座は指定できませんので、ご注意ください。

個人番号の登録・変更・消滅が必要なとき

児童手当・特例給付個人番号変更等申出書.pdf [ 48 KB pdfファイル]

現況届(毎年6月)

受給要件の確認のため、受給者の方に毎年6月に現況届を提出していただいておりましたが、令和4年から受給者の現況を公簿等で確認することで、提出が不要となりました。なお、受給要件を確認するため、受給者・配偶者ともに所得審査を行います。審査の結果、配偶者の方が所得が高い場合は、受給者を変更していただくことがあります。

また、次に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要となります。木津川市から案内をいたしますので、今までどおり提出をお願いします。
現況届が提出されない場合、6月分以降の手当を受給することはできません。また、2年間現況届を提出されない場合、時効により未払いの手当は消滅となりますので、ご注意ください。

引き続き現況届の提出が必要な受給者
  • 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が木津川市と異なる方
  • 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
  • 離婚協議中で配偶者と別居されている方
  • 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
  • その他、木津川市から提出の案内があった方

※市町村によっては、今までどおり現況届の提出が必要な場合があります。詳しくは、お住いの市町村にご確認ください。

申請先

社会福祉課 児童福祉係