木津川市

届出制度

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づき契約締結した日を含め2週間以内に届出が必要です。

取引の規模

• 市街化区域：2,000平方メートル以上
• 市街化区域を除く都市計画区域：5,000平方メートル以上
• 都市計画区域以外の区域：10,000平方メートル以上

届出書の作成

提出部数

3部（正本1部、副本2部）　

提出図書

1. 土地売買等届出書（京都府ホームページに掲載）
2. 委任状
3. 位置図（10,000分の1以上）
4. 周辺状況図（5,000分の1以上　　現状（形状）の分かる図面）
5. 形状図（土地の形状を明らかにした図面）
6. 求積図（実測取引の場合）
7. 売買契約書の写し
8. その他（参考となるべき事項を記載した資料）

押印の廃止について

押印の見直しによる国土利用計画法施行規則の改正により、別記様式第一から第四まで及び別記様式第六の押印が令和3年1月1日から削除されることになりました。
このうち、市町村への提出書類では、別記様式第三の土地売買等届出書が該当します。届出者の自署による提出をお願いします。
なお、廃止される押印は行政への提出書類のため、委任状のような民間同士での書類については従来通り押印が必要となります。