近年、相続登記が未了のまま放置され、適切な管理がされていない空家が増加しています。
相続登記がされていない建築物は、時間の経過により、所有者等の管理意識の希薄化を招くことや所有者等を特定することが難しくなり、空家の利活用などの妨げとなります。
相続が発生した場合は速やかに相続登記を行いましょう。相続登記については、法務局ホームページをご覧ください。

法務局ホームページ（外部リンク）
　

相続登記の義務化

所有者不明土地の解消に向けて、不動産登記法が改正され、令和6年4月から今まで任意とされていた相続登記の申請が義務化されます。
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください

法務省ホームページ（外部リンク）

所有者不明土地に関するリーフレット（法務省民事局作成）[ 1823 KB pdfファイル]

所有者不明土地に関するフライヤー （法務省民事局作成）[ 360 KB pdfファイル]

　

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