父母の離婚などにより、父あるいは母と生計をともにしていない家庭、父あるいは母が重度の障害にある家庭の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童の父あるいは母、または父母にかわって養育している方に支給される手当です。

対象者

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがある場合は、20歳未満の児童)を監護している父あるいは母、または父母に代わって児童を養育(児童と同居し、生計を同じくしていること)している人が受給できます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父(母)が死亡した児童
  • 父(母)が政令で定める重度の障がいの状態にある児童
  • 父(母)の生死が明らかでない児童
  • 父(母)から1年以上遺棄されている児童
  • 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父(母)が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

  • 父(母)、養育者または児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が児童福祉施設に入所しているとき
  • 母子家庭に限り、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して平成15年4月1日時点において5年を経過しているとき

支給額(所得制限があります)

児童1人のとき

  • 全部支給される方
    月額42,910円
  • 一部支給される方
    月額10,120円から42,900円まで

児童2人のとき

  • 全部支給される方
    月額10,140円加算
  • 一部支給される方
    月額5,070円~10,130円加算

児童3人以上のとき

  • 全部支給される方
    第3子以降1人につき月額6,080円加算
  • 一部支給される方
    第3子以降1人につき月額3,040円~6,070円加算

※1 手当額は物価スライドにより改定される場合があります。
※2 公的年金を受給している方は、受給している年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その  差額が支給されます。 

支給時期

令和元年11月分より、法改正に伴い支給月が変更になります。

奇数月(1,3,5,7,9,11月)にそれぞれの前2か月分が支給されます。


※受給されるためには認定請求などの提出が必要です。
※受給権の消滅時由(婚姻など)が発生した場合は、速やかに届出をしてください。届出をしないで手当を受けていると、その期間の手当を全額返還していただきます。