木津川市

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新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少など業況悪化を来している中小企業・小規模事業者・個人事業主の資金繰りを支援するために、当初3年間実質無利子の融資制度が創設されましたのでご案内します。

詳しくは日本政策金融公庫または商工組合中央金庫のホームページをご覧ください。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

京都府中小企業金融対策のトピック

中小企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、京都府が取り組んでいる中小企業金融対策のニューストピックをお知らせします。
セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市長の認定が必要になる場合があります。

詳しくは京都府ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証第4号の認定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））認定についてをご覧ください。

セーフティネット保証第5号の指定追加について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証5号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））認定についてをご覧ください。

危機関連保証の認定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証枠、セーフティネット保証枠とさらに別枠の保証が利用可能となります。
危機関連保証の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、危機関連保証制度（6項：大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）認定についてをご覧ください。