軽減(コロナ特例)のあらまし

新型コロナウイルス感染症の影響で一定以上収入が減少した中小事業者等が所有する、事業用家屋・償却資産にかかる固定資産税・都市計画税が、令和3年度課税分に限り、2分の1又は全額軽減される特例制度です。

特例を受けるためには、令和3年2月1日(月曜日)までに申告が必要です。

詳しくは制度の詳細のページでご案内しています。