木津川市では、地震による木造住宅の倒壊等を防止し災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の「耐震診断士派遣事業」と「耐震改修事業費補助」の申込受付を実施しています。
また「耐震改修事業費補助」については、木津川市内の事業者への工事発注により、さらに上乗せ補助を行います。

  • 申込期間 平成29年5月1日から平成29年10月27日まで  

 

募集件数 ※9月29日時点の残件数

 

  •  木造耐震診断士派遣事業     7戸(先着順)
  •  木造住宅本格耐震改修事業費補助 2戸(先着順)
  •  耐震シェルター設置事業費補助  2戸(先着順)

 

木造耐震診断士派遣事業

対象となる住宅および主な条件

 以下の全てに該当すること

  • 昭和56年5月31日以前に着工され現に完成された木造住宅
  • 延べ床面積の1/2以上を住宅として使用していること
  • 在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅(特殊な工法の住宅は対象外となります)
  • 所有者または居住者による申請であること
  • 簡易自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果9点以下のもの

補助内容

京都府に登録している耐震診断士を市が派遣し、耐震診断を行います。
申込者による一部費用負担(3,000円)があります。
 

募集件数

残り7戸(先着順)※9月29日時点の残件数

その他

 申込書.doc [38KB docファイル] 

 同意書.rtf [68KB rtfファイル]

 建築年月を証明する書類.doc [33KB docファイル] 

申込書類及び「誰でもできるわが家の耐震診断」は都市計画課で配布しています。
 

 

木造住宅本格耐震改修事業費補助

対象となる住宅および主な条件

以下の全てに該当すること

  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成していること
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅(特殊な工法の住宅は対象外)
  • 所有者または居住者による申請であること
  • 申請者が市税等を滞納していないこと
  • 耐震設計や補強工事の契約締結前であること
  • 違法建築物でないこと
  • 耐震診断士による耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅に対して行う耐震改修設計及び耐震改修工事で、評点を1.0以上に向上するもの
  • 平成29年度内に事業が完了すること

補助内容

耐震改修工事等に要した費用の4分の3(上限90万円)

木津川市内に事業所を有する業者により施工された場合、自己負担額の2分の1(上限30万円)を上乗せ補助

募集件数

残り2戸(先着順)※9月29日時点の残件数

その他

 申請書.rtf [122KB rtfファイル] 

 同意書.rtf [100KB rtfファイル] 

 建築年月を証明する書類.doc [33KB docファイル] 

申請書類は都市計画課でも配布しています。 

 

木造住宅簡易耐震改修事業費補助

対象となる住宅および主な条件

以下の全てに該当すること

  • 昭和56年5月31日以前に着工され現に完成された木造住宅
  • 延べ床面積の1/2以上を住宅として使用していること
  • 在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅(特殊な工法の住宅は対象外となります)
  • 所有者または居住者による申請であること
  • 申請者が市税等を滞納していないこと
  • 耐震設計や補強工事の契約締結前であること
  • 違法建築物でないこと
  • 京都府の規定に該当する、耐震性が確実に向上すると考えられる改修工事                            例)屋根の全面改修による屋根の軽量化、建築士が耐震性の向上を確認した工事等
  • 簡易自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果9点以下のもの

 補助内容

 耐震改修工事等に要した費用の3/4(上限30万円)

募集件数

定数を満たしたため、受付終了いたしました。

 

耐震シェルター設置事業費補助

対象となる住宅および主な条件

以下の全てに該当すること

  • 高齢者(60歳以上)、障害者等が居住していること
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成していること
  • 延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅(特殊な工法の住宅は対象外) 
  • 所有者または居住者による申請であること
  • 申請者等が市税等を滞納していないこと
  • 設計や工事の契約締結前であること
  • 違法建築物でないこと
  • 簡易自己診断「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、9点以下のもの
  • 平成29年度内に事業が完了すること
  • 京都府知事が必要な構造耐力を有するものとして認めたもの             
    www.pref.kyoto.jp/taishin/documents/itiran-shelter.pdf

補助内容

  • 耐震シェルター設置工事等に要する費用の4分の3(上限30万円)
  • 木津川市内に事業所を有する業者により施工された場合、自己負担額の2分の1(上限10万円)を上乗せ補助

募集件数

2戸(先着順)※9月29日時点の残件数

その他

 申請書.rtf [122KB rtfファイル] 

 同意書.rtf [100KB rtfファイル] 

 建築年月を証明する書類.doc [33KB docファイル] 

申請書類及び「誰でもできるわが家の耐震診断」は、都市計画課で配布しています。

 

補助制度の詳しい内容や事前相談については、下記へお問い合わせください。

※補助金の上限額や戸数等については、制度変更に伴い変更する場合があります。