保健上必要があるにも関わらず、経済的理由により入院して出産をすることが困難な妊産婦に対し、指定の助産施設での出産費用を助成します。

制度を利用できる方

本市に住民登録がある妊産婦で、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯など経済的な理由で入院助産を受けることができない方。
ただし加入する医療保険から、出産育児一時金等が488,000円(産科医療補償制度により加算される額(12,000円)を除いた額)以上給付される場合は、利用できない場合があります。

利用について

制度の利用を希望される場合は、事前に申請が必要ですので、必ず健康推進課までご相談ください。
※世帯の所得に応じ、自己負担額があります。
※出産後の利用はできませんので、ご注意ください。