新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対応のため、地方公共団体が必要な事業を実施できるよう、内閣府により創設された交付金です。令和2年4月に成立した国の第一次補正予算で第一次交付分約1兆円が計上され、さらに同年6月に成立した第二次補正予算で第二次交付分約2兆円、令和3年1月に成立した第三次補正予算で第三次交付分1兆5千億円が計上されました。

   この交付金は、地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業に対し交付限度額を上限として交付されるもので、交付限度額は各団体の人口、財政力、感染状況等に応じて定められます。

   交付金は、感染拡大防止、雇用の継続と事業の継続、経済活動の回復などのコロナ対策に活用できることとされています。

 

木津川市における令和2年度の交付限度額 等

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

・交付限度額(第一次~第三次交付分合計) 1,256,525,000円

・交付決定額(第一次~第三次交付分合計)  945,533,000円

・令和3年度繰越分(国予算)        310,992,000円 ※令和3年度に実施する事業に活用します。

 

活用状況

子育て支援への活用 (総事業費:318,164,350円  交付金充当額:318,164,000円)  
  事業名 事業概要 事業費(円) 交付金充当額(円)
1 子育て世帯への臨時特別給付金「上乗せ給付金事業」 子育て世帯(令和2年4月分の児童手当受給世帯)への生活支援として、児童手当対象児童1人つき1万円を上乗せして支給しました。

●12,809人(1万円/1人)
128,090,000 128,090,000
2 妊婦特別給付金事業 妊婦(出産予定日が令和2年4月28日から令和3年3月31日までの妊婦(出産した者も含む))が、安心して出産できる環境を整えるための準備費用として、妊婦1人につき10万円を支給しました。

●550人(10万円/1人)
55,000,000 55,000,000
3 ひとり親世帯等臨時特別給付金事業 児童扶養手当受給対象児童のうち未就学児及び満16歳から満18歳(平成14年4月2日生から平成17年4月1日生)の児童を監護している受給者に対する生活支援として、対象児童1人につき5万円を給付しました。

●1回目 351人(5万円/1人)
●2回目 363人(5万円/1人)
35,700,000 35,700,000
4 準要保護児童臨時特別援助事業 就学援助費対象の準要保護世帯に対する生活支援として、対象児童・生徒1人につき5万円を支給しました。

●1回目 902人(5万円/1人)
●2回目 940人(5万円/1人)
92,100,000 92,100,000
5 学校臨時休業期間における準要保護世帯給食援助事業 就学援助費対象の準要保護世帯に対して、小中学校休業期間(4月・5月分)における給食費相当額の援助費を支給しました。

●小学校児童 592名 4,606,980円 
●中学校生徒 311名 2,667,370円
7,274,350 7,274,000
合       計 318,164,350 318,164,000
教育関連への活用 (総事業費:99,301,642円 交付金充当額:68,215,000円)
  事業名 事業概要 事業費(円) 交付金充当額(円)
1 相楽地方小中学校通信教育型履修システムサーバ設置事業 市立小中学校において、新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校休業中の学習保障を目的としたオンライン学習を実施するため、相楽地方小中学校における通信教育履修システムの共同利用サーバ構築を市立小中学校に行いました。

●サーバ設置費 46,200円
46,200 46,000
2 オンライン学習タブレット緊急整備事業 市立小中学校において、新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校休業中の学習保障を目的としたオンライン学習を実施するため、通信環境の整備及びタブレット端末・ルータの賃借を行いました。

●小・中学校オンライン通信開設支援業務委託料 689,700円
●タブレット端末賃借 600台 14,369,300円
●レンタルルータ賃貸借 1,580,040円
16,639,040 16,639,000
3 可動式教育用コンピュータ整備事業 市立小中学校において、新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校休業中の学習保障を目的としたオンライン学習を実施するため、タブレット端末の賃借を行いました。

●国事業分
 賃借料 3,351,700円/月×3カ月
●地方分
 賃借料 5,085,300円/月×1カ月
15,140,400 15,140,000
4 公立学校情報機器整備事業 市立小中学校において、新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校休業中の学習保障を目的としたオンライン学習を導入するため、技術支援について委託を行うほか、Webカメラ、ヘッドセットの購入を行いました。

●委託料6,260,000円×1.1
●webカメラ74台
(4,300円×1.1╱台)
●ヘッドセット74台
(9,400円×1.1╱台)

※事業費のうち3,753,000円は国補助金「公立学校情報機器整備事業費補助金」を充当しました。
8,001,180 4,248,000
5 オンライン授業用カメラ・無線ヘッドセット 市立小中学校において、新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校休業中の学習保障を目的としたオンライン学習を実施するため、webカメラ・ヘッドセットの購入を行いました。

●webカメラ262台(3,670円×1.1╱台)
●ヘッドセット262台(8,450円×1.1×╱台)
3,492,984 3,492,000
6 学校保健特別対策事業 市立小中学校において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、児童生徒用のマスク、消毒液等の消耗品や備品の購入を行いました。

※事業費の2分の1は国補助金「学校保健特別対策事業費補助金」を充当しました。
54,662,000 27,331,000
7 学校給食用食材納入事業者支援事業 新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校休業期間において、学校給食用パン加工事業者に対し加工賃相当額の支援を行い、学校給食の安定を図りました。 1,319,838 1,319,000
合       計 99,301,642 68,215,000
事業者支援・生活支援への活用 (総事業費:521,113,650円  交付金充当額:521,113,000円)
  事業名 事業概要 事業費(円) 交付金充当額(円)
1 休業要請対象事業者支援給付金事業 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、京都府の休業要請に応じた中小企業・個人事業主の事業継続を支援するため給付金を支給しました。

●中小企業数:44企業
(20万円╱1企業)
●個人事業主数:176事業主
(10万円╱1事業主)
26,400,000 26,400,000
2 コロナ融資対象事業者給付金事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、金融機関から融資を受けた市内事業者への支援として給付金を支給しました。

●事業者数:486事業者 (10万円╱1事業者)
48,600,000 48,600,000
3 事業継続おうえん給付金事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月又は5月の売上の減少率が、昨年同月比5%以上50%未満の事業者に対し給付金を支給しました。

●事業者数:163事業者 (10万円╱1事業者)
16,300,000 16,300,000
4 市内商店応援キャンペーンきづがわエール商品券事業 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内での消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、全市民に市内店舗で利用可能な商品券を配布しました。

●1人につき
500円×10枚の商品券
●発行枚数 76,484枚数
●事務費 通信運搬費16,462千円、業務委託料15,857千円
420,561,650 420,561,000
5 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付事業 新型コロナウイルス感染症拡大防止と、市民が安心して市コミュニティバス及び市内路線バスを利用できるよう、車両抗菌コーティングの施工費用の2分の1を事業者に交付しました。

●市コミュニティバス
●市内路線バス
1,452,000 1,452,000
6 観光誘客確保維持支援金事業 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内公共交通事業者に対し、利用者回復と事業継続のための支援金の給付を行いました。

●路線バス:30路線
(2便/日以上運行する路線あたり10万円)
●タクシー:40台
(所有するタクシー1台あたり5万円)
4,500,000 4,500,000
7 茶生産者応援給付金事業 新型コロナウイルス感染症により売上に影響を受けている茶農家に対する事業支援として給付金を支給しました。

●経営体数:33経営体(10万円╱1経営体)
3,300,000 3,300,000
合       計 521,113,650 521,113,000
公共施設等の感染対策及び市民サービス関連への活用 (総事業費:48,948,182円 交付金充当額:38,041,000円)
  事業名 事業概要 事業費(円) 交付金充当額(円)
1 避難所用非接触型体温計等整備費 コロナ禍における災害発生時の対応として、避難所での感染拡大防止を図るため、避難所用の非接触型体温計及び消毒液の整備を行いました。

●非接触型体温計 28個
(9,800円×1.1╱1個)
●消毒液 100本
(1,620円×1.1╱1本)
480,040 480,000
2 避難所用感染症対策資材整備事業 コロナ禍における災害発生時の対応として、避難所での3密を回避するため、避難所用の段ボールベッド及びテントの整備を行いました。

●段ボールベッド 630個
(7,980円×1.1╱1個)
●段ボールベッド運搬費 161,700円
●テント 600張(9,650円×1.1╱1張)
12,060,840 10,560,000
3 庁舎等カウンター用アクリルパーテーション設置事業 コロナ禍において、市民が安心して市役所へ来庁できる環境づくりのため、市役所内カウンターにアクリルパーテーションを設置しました。


●アクリルパーテーション
 4,500円×130枚×1.1
643,500 643,000
4 体表面温度計設置事業 コロナ禍において、市民が安心して市役所へ来庁できる環境をづくりのため、市役所入口3箇所に体表面温度計を設置しました。

●体表面温度計 242,000円×3台×1.1
798,600 798,000
5 庁舎内除菌施工事業 コロナ禍において、市民が安心して市役所へ来庁できる環境づくりのため、市役所の窓口カウンター等への光触媒コーティング剤吹付けを行いました。

●吹付け施工の委託料 1,188,000円
1,188,000 1,188,000
6 本庁舎会議室等空気除菌装置設置事業 コロナ禍において、市民が安心して市役所へ来庁できる環境をづくりのため、市役所内の会議等での感染拡大防止を目的に、空気除菌装置の購入を行いました。

●空気除菌装置の購入費
 
23,000円×30台×1.1
759,000 759,000
7 キャッシュレス決済導入事業 市役所における各種手数料等の窓口での支払いにキャッシュレス決済を導入し、お金を媒体とした接触機会を軽減させることによる新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りました。

●決済端末、レジ購入費及び導入諸費
1,901,072 1,901,000
8 テレワーク環境構築事業 市役所庁舎内での感染拡大の防止と、コロナ禍における行政事務の維持を図ることを目的に、市職員のテレワーク環境を構築するためのモバイル端末の購入等を行いました。

●モバイル端末の購入 ノート型パソコン25台、モニター20台
●回線初期設定 SIM導入、環境構築委託
8,538,860 5,237,000
9 健診感染防止対策整備事業 コロナ禍において、市が実施する健康診断を安心して受診できる環境を整えるため、オゾン除菌脱臭機の他、測定者と受診者の接触機会を低減させる計測機器の購入等を行いました。

オゾン除菌脱臭機 178,500円×14台×1.1
●視力検査機 1,065,000円×2台×1.1
●全自動身長体重計 226,000円×1台×1.1
               87,000円×1台×1.1
●呼び出しシステム 851,070円
6,287,270 6,287,000
10 図書館感染防止対策整備事業 コロナ禍において、市立図書館への、来館者が安心して利用できる環境を構築するため、図書除菌機の導入の他、空気清浄機、パーテーションの設置等を行いました。

●AI体温測定器 2,047,000円(3台)×1.1
●図書除菌機1,160,000円×3台×1.1
●オゾン消臭器60,000円×2台×1.1
●空気清浄機128,000円×2台×1.1
●ブックトラック47,800×5台×1.1
●パーテーション26,000×8台×1.1
6,985,000 6,985,000
11 加茂文化センター空調整備事業 コロナ禍において、市民が安心して加茂文化センターを利用できるよう、施設の空調設備の改修を行った。

●研修室等の空調機器改修工事 
 室内機10台及び室外機2台の工事費3,660,000円×1.1


※事業費のうち1,148,000円は国補助金「文化芸術振興費補助金」を充当しました。
4,026,000 1,148,000
12 東部交流会館空調整備事業 コロナ禍において、市民が安心して東部交流会館を利用できるよう、施設の空調設備の改修を行いました。

●会館の空調機器改修工事
 室内機9台及び室外機7台の工事費4,800,000円×1.1


※事業費のうち2,043,000円は国補助金「文化芸術振興費補助金」を充当しました。
5,280,000 2,055,000
合       計 48,948,182 38,041,000