小・中学校の就学援助制度

本市教育委員会では経済的な理由により、希望する児童生徒の保護者に対し、学用品費や学校給食費等について援助をしています。

本制度を希望される方につきましては、手続きをお願いします。

※前年度に継続申請手続き、あるいは入学前支給についての申請を行い、既に認定されている世帯については申請の必要はありません。

※生活保護世帯については、申請の必要はありません。

※兄弟姉妹で小・中学校どちらにも在籍されている場合は、小学校にのみ申請書等を提出してください。

（注）校外活動費（泊あり、なし）、体育実技用具費（柔道）、PTA会費、クラブ活動費、卒業アルバム代については上記金額が支給上限となります。

学校指定病は、う歯、トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、寄生虫病（虫卵保有を含む）となります。

木津川市在住で、お子様が木津川市立小中学校・京都府立中学校に在籍し（当市在住で木津川市立学校以外に区域外就学を認められている方を含む。）次のいずれかに該当する世帯の保護者。

1. 市民税の減免世帯
2. 個人の事業税の減免世帯
3. 固定資産税の減免世帯
4. 国民年金の掛金の減免世帯
5. 国民健康保険税の減免世帯
6. 児童扶養手当受給世帯
7. 生活福資金の貸付事業を受けた世帯

注意）当市以外で新入学児童生徒学用品費の支給を受けられた場合は、重複して受給することはできません。

生活保護を受給されている方は生活保護費から支給されるため、対象となりません。

次の事由により申請する場合は、必要書類を提出してください。必要書類の提出により認定となります。

• 市民税の減免世帯：減免決定通知書の写し
• 個人の事業税の減免世帯：減免決定通知書の写し
• 固定資産税の減免世帯：減免決定通知書の写し
• 国民年金の掛金の減免世帯：減免決定通知書の写し
• 国民健康保険税の減免世帯：減免決定通知書の写し
• 児童扶養手当受給世帯：児童扶養手当支給証書の写し
• 生活福祉資金の貸付事業を受けた世帯：貸付決定通知書の写し

必要書類の不備および「非課税世帯」「その他経済的理由」の事由で申請された場合は、所得で確認・審査を行いますので、課税証明書等が必要となります。
令和7年度（令和6年1月から令和6年12月分）の所得税の確定申告や市府民税の所得申告をされていない場合は審査ができませんので、申告を行った上で申請してください。

教育委員会が課税状況等について調査することに同意された方については、課税あるいは非課税証明書の提出は不要です。（令和6年分の税申告は必要です。）

課税あるいは非課税証明書（申告済みのもの）の提出が必要となります。
注意）所得審査は住民票上の世帯の人数・年齢と総所得によって行います。
（例　父38歳、母36歳、子9歳　子11歳の4人世帯の場合、社会保険料・生命保険料・地震保険料控除後の所得の合計が2,788,000円を超えると支給されません。）

在籍されている学校または学校教育課に提出してください。（郵送可）
下記URLまたは右のQRコードからオンラインによる申請も可能です。

• 就学援助費受給電子申請　入力フォーム別ウィンドウで開く

※木津川市立小・中学校および府立南陽高校附属中学校に通学する児童・生徒が6名以上いる場合、現在住所が同一で生計を共にする方（木津川市立小・中学校および府立南陽高校附属中学校に通学する児童・生徒を除く）が6名以上いる場合は、紙での申請をお願いいたします。

• 申請していただいても、審査の結果、認定できない場合がありますのでご了承ください。
• 所得税の確定申告や市府民税の所得申告をされていない場合は、審査ができませんので、申告を行った上で申請してください。
• 課税証明書については、令和7年1月1日に在住していた市町村にて発行が可能です。
• 5月以降の申請については、原則として申請日からの認定となり、月割りや日割り計算による調整が行われますので、ご注意ください。
• 学校徴収金に未納がある場合は、支給方法を学校長口座への振込に変更することに同意し、就学援助費の請求、受領、支払および返還についての一切の権限を学校長に委任していただくこととなります。