木津川市では、中小企業等の労働生産性向上を図るため、国の生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、「導入促進基本計画」を策定しました。
本計画に基づき、市内に事業所を有する中小企業等が「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、次の特別措置を受けることができます。

  • 要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。
  • 国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

 

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

木津川市の導入促進基本計画

導入促進基本計画の概要は、

  1. 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  2. 対象地域:市内全域
  3. 対象業種・事業:すべての業種
  4. 計画期間:国が同意した日(平成30年7月10日)から3年間
  5. 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか

木津川市導入促進基本計画 [176KB pdfファイル] 

特例措置の内容

(1)固定資産税の特例について

先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減できることとなっており、木津川市では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。

 

(2)国の各補助金の優先採択等について

次の補助金が優先採択等の対象となります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 

申請手続き

本制度の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関から計画の確認書を入手する必要があります。

様式や詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。