○木津川市企業立地促進条例
平成２４年６月２９日条例第２１号
改正
平成２６年７月１日条例第２０号
平成２９年３月２８日条例第５号
平成２９年６月３０日条例第２１号
平成３１年３月２２日条例第３号
令和４年３月３１日条例第２号
木津川市企業立地促進条例

（目的）
第１条　この条例は、本市において本店又は工場、研究所その他の事業場（以下「事業場」という。）を設置する企業に対して、助成金を交付することにより企業の立地を促進し、もって地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とする。
（助成対象業種）
第２条　助成金の交付対象となる業種は、次に掲げるものとする。
(１)　情報関連産業（統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）においてソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、映像情報制作・配給業、民間放送業（有線放送業を除く。）若しくはデザイン業、機械設計業に分類される産業又はこれらに準ずる産業をいう。）
(２)　自然科学研究所（日本標準産業分類において自然科学研究所に分類される産業をいう。）
(３)　製造業（日本標準産業分類において製造業に分類される産業をいう。）
(４)　その他の産業で市長が特に認めるもの
（助成対象企業の申請及び指定）
第３条　前条各号に規定する業種の企業がこの条例に基づく助成金の交付の対象となる企業としての指定を受けようとするときは、事業場の工事に着手する９０日前までに事業計画を明らかにして市長に申請をしなければならない。ただし、事業場立地に係る事業が急遽決定された場合、企業経営上事業計画等を明らかにする時期が制約される場合、その他上記事項に類似する場合等、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、事業場の工事に着手する３０日前までに事業計画を明らかにして市長に申請することができる。
２　市長は、前項の規定による申請があった企業が、別表第１に掲げる要件を備え、かつ、次に該当すると認めるときは、当該企業を助成対象として指定することができる。
(１)　環境の保全について適切な措置が講じられていること。
(２)　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令等に適合するものであること。
３　市長は、前条各号のいずれかに該当する企業に対し前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ木津川市企業立地促進審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、第１項ただし書きに規定する場合において、あらかじめ審査会の意見を聴くことが困難な場合は、審査会の会長から意見聴取を行った上で前項の規定による指定を行った後、速やかに審査会を開催して意見を聴くことができる。
４　市長は、必要があると認めるときは、第２項の規定による指定の際に条件を付すことができる。
５　助成対象企業の指定は、指定書を交付することにより行う。
（指定申請の変更承認）
第４条　前条第５項の指定書の交付を受けた企業（以下「指定企業」という。）は、第３条第１項に規定する申請内容に変更が生じたときは、速やかに変更申請を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２　市長は、前項に規定する承認をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（助成措置）
第５条　市長は、指定企業に対し予算の範囲内で次に掲げる助成金を交付することができる。
(１)　事業場設置助成金
(２)　雇用創出助成金
(３)　操業支援助成金
（助成金の交付）
第６条　前条に規定する助成金の交付期間、交付額及び交付限度額は、別表第２に掲げるとおりとする。
２　前項の規定にかかわらず、市長は、指定企業が市内において、京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例（平成１３年京都府条例第４０号）の補助金の交付を受ける場合は、前条第１号及び第２号の助成金については交付しないものとし、関西文化学術研究都市建設等に係る木津川市税条例の特例に関する条例（平成１９年木津川市条例第５８号）の対象となる場合は、前条第３号の助成金については交付しないものとする。
（助成金の交付申請）
第７条　助成金の交付を受けようとする指定企業は、市長が定める期日までに交付申請を市長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定等）
第８条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定するものとする。
２　市長は、指定企業に対し助成金の交付を決定したときは、交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
３　市長は、助成金の不交付を決定したときは、その理由を付して不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
４　市長は、第２項に規定する決定をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（交付申請の変更承認）
第９条　助成金の交付決定を受けた指定企業は、第７条に規定する交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに変更承認申請を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２　市長は、前項に規定する承認をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（工事着手等の届出）
第１０条　指定企業は、指定に係る事業場の工事に着手したとき及び工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
２　指定企業は、指定に係る事業場の操業を開始したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（助成金の交付請求）
第１１条　助成金の交付決定を受けた指定企業は、請求書を市長に提出しなければならない。ただし、操業支援助成金に係る請求書の提出は、当該操業支援助成金に係る固定資産税の完納後でなければならない。
（地位の承継）
第１２条　指定企業でない企業は、合併、事業譲渡、相続その他の事由により指定企業からその指定に係る事業場を承継したときは、当該指定企業の地位を承継することができる。
２　指定企業の地位を承継しようとする企業は、承継承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
３　市長は、前項に規定する承認をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。
４　第２項に規定する承認は、第３条第５項に規定する指定書を交付することにより承認したものとする。
（操業休止等の届出）
第１３条　助成金の交付決定を受けた指定企業は、指定に係る事業場の操業を休止し、又は廃止するときは、その旨を市長に届け出なければならない。
（指定の取消し等）
第１４条　市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取消し、若しくは停止し、又は既に交付を受けた助成金の全部又は一部を返還させる（以下「指定の取消し等」という。）ことができる。
(１)　第３条第２項に規定する指定の要件を欠くに至ったとき。
(２)　第３条第４項の規定により付した条件に違反したとき。
(３)　正当な理由によることなく、第３条第２項の規定による指定に係る事業場において操業を開始した日から１０年以内に当該事業場の操業を休止し、若しくは廃止したとき。
(４)　偽りその他不正の手段により第３条第２項の規定による指定、若しくは助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(５)　市税を完納しなかったとき。
(６)　その他市長が指定の取消し等を行うことが適当と認めたとき。
２　市長は、前項の規定による指定の取消し等をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（助成金の経理等）
第１５条　助成金の交付を受けた指定企業は、助成金交付対象事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、その収支の状態を明らかにしておかなければならない。
２　前項の帳簿及び証拠となる書類は、助成金交付対象事業の完了の日から１０年間、市長が必要と認めるときはいつでもその閲覧に供し得るよう保管しておかなければならない。
（審査会の設置）
第１６条　市長の諮問に応じ、企業の立地の促進について調査審議させるため地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定により、木津川市企業立地促進審査会を設置する。
２　審査会は、委員６人以内をもって組織する。
３　委員は、知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
４　委員の任期は、２年とする。
（審査会の役員）
第１７条　審査会に会長及び副会長を置く。
２　会長は、委員の互選によって定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する者をもって充てる。
３　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審査会の会議）
第１８条　審査会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。
２　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３　会議の議事は、出席委員の過半数でもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審査会の意見等の聴取）
第１９条　会長は、会議において必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（審査会の庶務）
第２０条　審査会の庶務は、企業立地担当課において処理する。
（委任）
第２１条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（最初の審査会の会議招集）
２　この条例の施行の日以後最初に招集される審査会の会議は、第１８条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
（失効）
３　この条例は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。
（助成対象企業の申請に関する経過措置）
４　平成２４年４月１日からこの条例が施行されるまでの間に、旧条例第３条第５項の指定企業であって、かつ市長に旧条例第８条で規定された助成金の交付決定を認められた指定企業が、本市内に新たに事業場を設置する事業計画を有し、助成金の交付の対象となる企業として指定を受ける申請を行った場合については、第３条第１項ただし書きの適用を受けるものとする。
（失効後の経過措置）
５　この条例の失効の時において現に第３条第２項の規定による指定を受けている指定企業については、この条例は、なおその効力を有する。

附　則（平成２６年７月１日条例第２０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成２９年３月２８日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成２９年６月３０日条例第２１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附　則（平成３１年３月２２日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年３月３１日条例第　号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第３条関係）
１　本市の誘致を受けて市内に設置する事業場（第１条の目的に照らし誘致すべきと本市が判断した企業が市内に設置する事業場をいう。）で、次の各号のいずれかに該当すること。
（１）　本市に事業場を有しない企業が、新たに事業場を設置すること。
（２）　本市に事業場を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業場が存する敷地以外の本市内の場所において、当該事業場とは別に対象となる事業場を設置すること。
（３）　本市に事業場を有する企業が、当該事業場を縮小又は閉鎖し、当該事業場が存する敷地以外の本市内の場所において、新たに同規模以上の対象となる事業場を設置し、又は取得すること。
（４）　本市に事業場を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業場が存する敷地において、当該事業場とは別に対象となる事業場を設置し、又は当該事業場を拡大すること。
２　本市において設置する事業場の用地が、都市計画法第９条第１１項に規定する準工業地域にあること。
３　本市において設置する事業場が、次の表の左欄に掲げる事業場の区分に応じ、右欄に掲げる要件に該当すること。
区分	要件	
情報関連産業及び自然科学研究所に係る本店及び事業場	取得若しくは賃借をした用地等の面積が５００平方メートル以上又は投下固定資産額等が２，０００万円以上であり、かつ、地元新規雇用者が１人以上であること。	
先端産業に属する製造業に係る本店		
先端産業に属する製造業に係る事業場	取得若しくは賃借をした用地等の面積が５００平方メートル以上又は投下固定資産額等が５，０００万円以上であり、かつ、地元新規雇用者が１人以上であること。	
先端産業に属しない製造業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る本店及び事業場		
上記のうち、特に大規模な本店及び事業場	投下固定資産額等が１００億円以上であり、かつ、地元新規雇用者が５人以上であること。	
備考
１　「先端産業」とは、技術や知識の進んだ産業分野として市長が認めるものをいう。
２　「取得若しくは賃借をした用地等の面積」とは、取得若しくは賃借をした用地の面積又は賃借をした建築延べ床面積をいう。
３　「投下固定資産額等」とは、事業場の設置に要する経費のうち投下固定資産（所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第６条第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる資産をいう。）の取得、用地の造成、用排水施設の設置、高圧電力の引込み、道路の整備又は市長が必要と認める設備の整備若しくは調査に要する経費をいう。
４　「地元新規雇用者」とは、事業場の操業の開始に伴い新たに雇用された従業員のうち本市に住所を有するものであって、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第９条第１項の規定により被保険者となったことの確認を受け、かつ、１年を超えて引き続き雇用されるものをいう。
５　地元新規雇用者の新規の雇用とみなす起算日は、次の各号のいずれかに該当すること。
（１）　事業場設置に係る準備期間を見込むこととし、事業場の用地等を取得した日又は賃借した契約日からおおむね９０日前までであること。
（２）　事業場の操業開始に相当の期間を要する場合は、操業開始予定日から起算しておおむね９０日前までであること。
６　次の各号のいずれにも該当すること。
（１）　指定を申請しようとする日までに事業場の用地等の取得若しくは賃借をしていること又は取得若しくは賃借をすることが確実であること。
（２）　指定を受けた日の属する年度から４年度以内に事業場の操業を開始すること。
別表第２（第６条関係）
種類	交付期間	交付額	交付限度額	
事業場設置助成金	事業場の操業を開始した日の属する年度の翌年度	投下固定資産額等の１００分の１０以内の額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第６７条の２に規定するリース資産等については、市長が定める額）	情報関連産業、自然科学研究所及び先端産業に属する製造業に係る事業場については、３，０００万円、先端産業に属しない製造業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業場については、１，０００万円	
雇用創出助成金	事業場の操業を開始した日の属する年度の翌年度から３年度	地元新規雇用者の増加数に以下の区分の金額を乗じて得た額
正規雇用　４０万円
障害者雇用　５０万円
正規雇用以外（障害者を除く。）　１０万円	交付期間中の合計額が、３，０００万円	
操業支援助成金	事業場の操業を開始した日以後最初の固定資産税（土地に対して課する固定資産税を除く。）の課税年度の翌年度から３年度	固定資産税（土地に対して課する固定資産税を除く。）の課税額に、第１年度にあっては１０分の９、第２年度にあっては３分の２、第３年度にあっては３分の１を乗じて得た額	交付期間中の合計額が、１億５，０００万円。ただし、別表第１の３の表上記のうち、特に大規模な本店及び事業場の項に該当する場合は、６億円	
備考
１　「所得税法第６７条の２に規定するリース資産等については、市長が定める額」とは、操業から３年間のリース料金を助成対象とし、３年間の助成金総額で当該リース資産の取得価格の１００分の１０を超えない額とする。
２　雇用創出助成金は、地元新規雇用者１人当たりの人件費が、正規雇用にあっては年間４０万円、障害者雇用にあっては年間５０万円、正規雇用以外（障害者を除く。）にあっては年間１０万円未満である場合は交付しない。
３　操業支援助成金の交付期間について、竣工後速やかに操業が開始できない場合、助成対象資産が課税された年度にかかわらず、操業を開始した日以後最初の固定資産税（土地を除く。）の課税年度の翌年度から３年度間を交付期間とする。この場合において、その操業を開始した日以後最初の固定資産税の課税年度とは、操業時の資産を適正に含めるため、操業開始日が１月１日以前の場合は操業を開始した年度の翌年度、１月２日以後の場合は翌々年度とする。
４　助成金の交付額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。