木津川市

※掲載については、立地順になっております。

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ロート製薬株式会社

趣旨

ロート製薬株式会社の『ロートリサーチビレッジ京都』は、平成18年5月に操業を開始されました。
同社は、製薬企業の原点である有効性と安全性確保のための技術を強化し、エビデンス（根拠）に基づいた開発にこだわり、ヘルスケアのリーディングカンパニーとして、機能面、実効面に優れた製品の提供に取り組んでおられます。
『ロートリサーチビレッジ京都』では、同社が長年培ってきた評価・分析技術や製剤技術をバックボーンとして、さらに次世代型の研究開発を推進すべく、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究／若手研究者を中心とした組織横断的な基礎研究などにより、多様な知識や手法を融合させ、一歩先の顧客満足の創出を推し進めるエンジンの役割を担っておられます。
同社の誘致にあたっては、京都府・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同社の進出により、木津南地区の企業立地に一層の弾みがつくことが期待されています。

ロート製薬株式会社の概要

会社概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 本社所在地
  大阪市生野区巽西1‐8‐1　　　
• 代表者
  代表取締役社長 杉本 雅史
• 業種
  医学・薬学研究所
• 設立
  昭和24年9月
• 資本金
  6,398百万円（平成21年3月末現在）
• 従業員数
  1,229名（平成21年3月末現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台六丁目5番地4
• 敷地面積
  48,399平方メートル
• 延床面積
  22,072平方メートル
• 施設内容
  研究施設
• 従業員数
  90名
• 操業開始
  平成18年5月11日

 

 

 

 

 

 

 

 
 

問合せ先

ロート製薬株式会社
電話06‐6758‐1231（代表）
 

京都プレス工業株式会社

趣旨

京都プレス工業株式会社の新社屋が完成し、平成20年5月に操業を開始されました。
同社は、精密プレス金型設計・製作、プレス部品加工を手がけ、液晶テレビやプロジェクターなど家庭電化製品の金型を製作し、全国に向けて展開されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社屋は、本社機能のほか、新製品の開発や金属加工法の研究・試作を行う施設として活用し、事業のさらなる発展を目指す拠点として、位置付けられています。
同社の誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。
なお、本件により木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、2社目となりました。

京都プレス工業株式会社の概要

会社概要　　

• 本社所在地
  木津川市州見台8丁目2番地1
• 代表者
  代表取締役社長 大藤 允裕
• 業種
  電気機械器具製造業
• 設立
  昭和38年7月
• 資本金
  10百万円（平成20年3月末現在）
• 従業員数
  70名

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台八丁目2番地1
• 敷地面積
  3,637平方メートル
• 延床面積
  1,065平方メートル
• 施設内容
  本社・事務所・研究施設
• 従業員数
  15名
• 操業開始
  平成20年5月2日

 

 

 

 

 

 

 
 

問合せ先

京都プレス工業株式会社
電話0774‐72‐3551
 

株式会社エム・システム技研（京都テクノセンタ－）

趣旨

株式会社エム・システム技研の『京都テクノセンター』は、平成20年10月に操業を開始されました。
同社は、計装用信号変換器としては、世界最大の出荷台数（年間50万台以上）を誇る変換器専業メーカーで、電子機器、通信ネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェアの調査、開発、試験に取り組んでおられます。
『京都テクノセンター』では、電波暗室を中心とした各種試験装置を配備し、国際認証の取得推進を始め、付加価値のある新製品の研究開発を進められています。
同社の誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。
なお、本件により木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、3社目となりました。

株式会社エム・システム技研の概要

会社概要　

• 本社所在地
  大阪市西成区南津守5‐2‐55
• 代表者
  代表取締役社長 宮道 三郎
• 業種
  電気機械器具製造業
• 設立
  昭和47年4月
• 資本金
  96百万円（平成22年2月末現在）
• 従業員数
  274名（平成22年2月末現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台八丁目2番地3
• 敷地面積
  2,850平方メートル
• 延床面積
  1,017平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究施設
• 従業員数
  15名
• 操業開始
  平成20年10月20日

 

 

 

 

 

 

 

問合せ先

株式会社エム・システム技 研京都テクノセンター
電話0774‐75‐1172

 

株式会社ミズホ

趣旨

株式会社ミズホテクニカル・ラボ（MTL）が完成し、平成23年8月に操業を開始されました。
同社は、ベアリング、自動車用部品、家電部品など機械部品の高精度精密研削加工用の砥石を開発・製造販売する企業として、成長して来られました。
本テクニカル・ラボでは、従来の金属加工のみならず、ガラス、セラミックスなどの素材に適用できるナノテクレベルの超微細な超砥粒砥石の開発、また、産学官の共同研究による新製品の開発を進められています。
同社の誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。
なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、4社目となりました。

株式会社ミズホの概要

会社概要　

• 本社所在地
  大阪市西区新町一丁目9‐18
• 代表者
  代表取締役 森山 国治
• 業種
  研削砥石製造業
• 設立
  昭和14年11月
• 資本金
  45百万円（平成22年3月末現在）
• 従業員数
  209名（平成23年1月末現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台七丁目30番地1
• 敷地面積
  16,796平方メートル
• 延床面積
  3,378平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  50名
• 操業開始
  平成23年8月22日

 

問合せ先

株式会社ミズ ホテクニカル・ラボ（MTL）
電話0774‐66‐1141

 

タツタ電線株式会社

趣旨

タツタ電線株式会社タツタ テクニカルセンターが完成し、平成25年4月に操業を開始されました。
同社は、創業以来、電線・ケーブル・通信等の基盤事業を中心に国内外へ幅広く事業を展開し、近年では、「情報通信分野」や「エレクトロニクス分野」において力を入れられ、携帯電話に内蔵するフレキシブルプリント基板に貼り付ける超薄型の電磁波シールドフィルムの開発に成功されました。

新社屋である『タツタ テクニカルセンター』では、同社の主力事業に育った電子材料事業の周辺分野、さらには、同社の将来を担う新規分野を対象とした事業開発のインキュベーターとしての役割を果たすこととされています。

この誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。
なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、5社目となりました。

タツタ電線株式会社の概要

会社概要　

• 本社所在地
  東大阪市岩田町2丁目3番1号
• 代表者
  代表取締役社長 外池 廉太郎
• 業種
  他に分類されない金属製品製造業
• 設立
  昭和20年9月
• 資本金
  66億76百万円（平成24年3月末現在）
• 従業員数
  594名（平成24年3月期:連結）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台六丁目5番地1
• 敷地面積
  44,910平方メートル
• 延床面積
  12,176.81平方メートル（厚生棟を含む）
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  122名
• 操業開始
  平成25年4月1日

 

問合せ先

タツタ電線株式会社タツタ テクニカルセンター
電話0774‐66‐5551

 

マンヨーツール株式会社

趣旨

マンヨーツール株式会社R＆Dが完成し、平成25年7月に操業を開始されました。
同社は、自動車部品や単車部品、造船部品、航空機部品、工作機械等の多種多様な加工ワークに対応するツールホルダーのメーカーです。

新社屋では、他社の規格に無い工具保持具を独自の技術で開発・製造することに取り組まれます。

この誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。
なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、6社目となりました。

マンヨーツール株式会社の概要

会社概要　

• 本社所在地
  木津川市州見台六丁目4番地
• 代表者
  代表取締役社長 千崎 耕二
• 業種
  生産用精密機械器具製造業
• 設立
  昭和53年5月
• 資本金
  15百万円（平成25年3月末現在）
• 従業員数
  25名（平成25年7月末現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台六丁目4番地
• 敷地面積
  8,549平方メートル
• 延床面積
  1,610平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  25名
• 操業開始
  平成25年7月16日

 

問合せ先

マンヨーツール株式会社
電話0774‐66‐4246

 

株式会社タカゾノリーブス

趣旨

株式会社ソルノリーブス京都研究所が完成し、平成25年7月に操業を開始されました。
（※平成26年7月1日　株式会社タカゾノリーブスに商号変更）
同社は、医療機器メーカーである親会社の「高園産業」が障がい者雇用などに配慮し、設立した特例子会社で、親会社の製品から生じる消耗品の回収を行い、リユース品として再出荷する循環型の事業を行っておられます。

新社屋では、従来からの主事業である「紙管加工事業」や「紙管リユース事業」に加え、ソフトの開発や特例子会社の本旨・特性を活かし、障がい者の方の雇用創出・安定雇用を目指した文化的フロンティア事業を展開されます。

この誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。
なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、7社目となりました。

株式会社タカゾノリーブスの概要

会社概要　

• 本社所在地
  木津川市州見台八丁目2番地5
• 代表者
  代表取締役 松本 晋
• 業種
  他に分類されないプラスチック製品加工業
• 設立
  平成20年7月
• 資本金
  10百万円（平成25年3月末現在）
• 従業員数
  24名（平成25年7月末現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台八丁目2番地5
• 敷地面積
  7,847平方メートル
• 延床面積
  1,873平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員
  24名
• 操業開始
  平成25年7月22日

 
 

問合せ先

株式会社タカゾノリーブス
電話0774‐66‐2988

 

株式会社エム・システム技研（京都商品センター）

趣旨

株式会社エム・システム技研の『京都商品センター』は、平成25年10月に操業を開始されました。

同社は、平成20年12月に、「京都テクノセンター」を隣接地に先行して開設しており、最新鋭の電波暗室やシールドルームを中心とした各種試験設備を配備し、様々な製品の形式試験を行ってこられ、この度、「京都商品センター」の立地に伴い、生産と試験が隣接地で配置されたことにより、製造過程の大幅なスピードアップが図られるとのことです。

なお、この誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。

株式会社エム・システム技研の概要

会社概要　

• 本社所在地
  大阪市西成区南津守5丁目2番55号
• 代表者
  代表取締役社長 宮道 三郎
• 業種
  電気機械器具製造業
• 設立
  昭和47年4月
• 資本金
  96百万円
• 従業員数
  270名（平成25年5月末現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台八丁目2番地4
• 敷地面積
  6,174平方メートル
• 延床面積
  4,217平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  50名
• 操業開始
  平成25年10月1日

 
 

問合せ先

株式会社エム・システム技研 京都商品センター
電話0774‐75‐1815

  

朝日印刷株式会社 

趣旨

朝日印刷株式会社京都クリエイティブパークが完成し、平成27年10月に操業を開始されました。

同社は、医薬品及び化粧品向けの印刷包装資材の製造・販売、包装システムの企画・販売などを行うトップメーカーとして、国内外へ幅広く事業展開されています。

新社屋である『京都クリエイティブパーク』は、事業のリスク分散も踏まえた関西初の製造拠点として、主力事業である医薬品印刷包材製造事業はもとより、研究開発及び最先端の設備導入等による業界初の高生産性パッケージの製造方法などに取り組むこととされています。

この誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、8社目（9施設）となりました。

朝日印刷株式会社の概要

会社概要　

• 本社所在地
  富山市一番町1番1号　一番町スクエアビル
• 代表者
  代表取締役社長 濱 尚
• 業種
  印刷紙器製造業
• 設立
  昭和21年5月
• 資本金
  1,514百万円
• 従業員数
  914名（平成27年3月現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台六丁目3番1
• 敷地面積
  47,300平方メートル
• 延床面積
  9,935平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  40名
• 操業開始
  平成27年10月1日

 

 

問合せ先

朝日印刷株式会社　京都クリエイティブパーク
電話0774-75-1911

 

株式会社日本果汁

趣旨

株式会社日本果汁京都南センターが完成し、平成28年11月に操業を開始されました。

同社は、果汁をはじめとする果実加工品を柱とした製品の販売はもとより、全国各地における原材料の生産地に注目した商品開発や産地農業の活性化も視野に入れた事業活動を展開されています。

新社屋である『京都南センター』は、生産能力の向上はもとより、研究施設としての施設整備を行い、従来には無い商品開発や各種研究成果の実現に向けた取り組みなどに取り組むこととされています。

この誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、9社目（10施設）となりました。

株式会社日本果汁の概要

会社概要　

• 本社所在地
  京都市南区上鳥羽卯ノ花74
• 代表者
  代表取締役 河野 聡 
• 業種
  食品加工業
• 設立
  平成21年11月
• 資本金
  13百万円
• 従業員数
  10名（平成29年6月現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市州見台八丁目3番
• 敷地面積
  4,955平方メートル
• 延床面積
  1,275平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  23名
• 操業開始
  平成28年11月1日

 

問合せ先

株式会社日本果汁　
電話075-644-5817（代表）

 

株式会社マルタカ

趣旨

株式会社マルタカの『マルタカテクノセンター』が完成し、平成29年5月に操業を開始されました。

同社は、「お米」の販売や流通・保存等における「米袋」の製造販売を主軸とし、オリジナルデザインの制作や包装機械の製造開発など、全国の「お米の販売」に係る全ての顧客ニーズに対応するための事業活動を展開されています。

新社屋である『マルタカテクノセンター』は、生産能力の向上はもとより、「米文化の深化」を探求するための新たな研究開発等を進めながら、従来には無い商品開発や各種研究成果の実現に向け、取り組むこととされています。

この誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、10社目（11施設）となりました。

株式会社マルタカの概要

会社概要　

• 本社所在地
  大阪市中央区鎗屋町1-1-7
• 代表者
  代表取締役社長 山澄 隆志
• 業種
  包装資材製造業
• 設立
  昭和63年5月
• 資本金
  50百万円
• 従業員数
  169名（平成29年7月現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市梅美台八丁目1番23
• 敷地面積
  77,231平方メートル
• 延床面積
  15,046平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  72名
• 操業開始
  平成29年5月10日

 

問合せ先

株式会社マルタカ　マルタカテクノセンター
電話0774-71-8408

 

清和工業株式会社

趣旨

清和工業株式会社の『京都木津川ECTセンター』が完成し、平成29年9月に操業を開始されました。

同社は、ケーブル加工業として、自動車、建設機械、農業機械、船舶機械用配線回路システムの部品・用品及び相手先ブランド製品の製造販売を展開されています。

新社屋である『京都木津川ECTセンター』は、新商品であるアフターマーケットにおけるエンジン用ダイレクトイグニッションコイルの開発・製造に取り組むこととされ、自社における研究開発機能の拡充を目指しておられます。

この誘致にあたっては、京都府・UR都市再生機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、11社目（12施設）となりました。 

清和工業株式会社の概要

会社概要　

• 本社所在地
  大阪府東大阪市若江東6-6-12
• 代表者
  代表取締役社長 中塚 正捷
• 業種
  製造業（ケーブル加工業）
• 設立
  昭和21年4月
• 資本金
  15百万円
• 従業員数
  120名（平成29年11月現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市梅美台八丁目2番1
• 敷地面積
  14,494平方メートル
• 延床面積
  3,600平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  9名
• 操業開始
  平成29年9月11日

 

問合せ先

清和工業株式会社　京都木津川ECTセンター
電話0774-74-8573

 

共栄製茶株式会社

趣旨

共栄製茶株式会社の『京都テクノセンター』が完成し、平成31年4月に操業を開始されました。

同社は、日本茶・紅茶・コーヒー製品の製造・卸を行っておられます。

新社屋である『京都テクノセンター』は、茶の機能性研究と新商品の開発、製造技術の発展的な展開及び食品安全・ハラ－ル食品に関する開発製造における技術向上などに取り組むこととされています。

この誘致にあたっては、京都府・UR都市機構・木津川市が一体となって誘致活動に取り組みました。なお、本件により関西文化学術研究都市木津南地区（文化学術研究ゾーン）への誘致による進出企業は、12社目（13施設）となりました。

共栄製茶株式会社の概要

会社概要　

• 本社所在地
  大阪府大阪市北区西天満5丁目1番1号
• 代表者
  代表取締役会長 前河　司
• 業種
  製造業（茶に関する加工業）
• 設立
  昭和15年6月
• 資本金
  45百万円
• 従業員数
  235名（平成31年4月現在）

新施設概要

• 進出場所
  木津川市梅美台八丁目1番2
• 敷地面積
  31,818平方メートル
• 延床面積
  4,449平方メートル
• 施設内容
  事務所・研究及び生産施設
• 従業員数
  25名
• 操業開始
  平成31年4月1日

問合せ先

共栄製茶株式会社 京都テクノセンター
電話0774-73-0005

 

注意

• このページで記載しております資本金の金額及び従業員数の人数は、進出時点のものです。