軽減(コロナ特例)のあらまし

新型コロナウイルス感染症の影響で一定以上収入が減少した中小事業者等が所有する、事業用家屋・償却資産にかかる固定資産税・都市計画税が、令和3年度課税分に限り、2分の1又は全額軽減される特例制度です。

特例を受けるためには、令和3年2月1日(月曜日)までに申告が必要です。

コロナ特例制度案内パンフレット.pdf [ 325 KB pdfファイル]

 

1.対象者(中小事業者等)

次のいずれかに該当する方が対象です。業種は問いませんが、大企業の子会社等や、性風俗関連特殊営業を営む方は対象になりません。

  • 資本金・出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金・出資金がなく、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
大企業の子会社等(該当する場合は対象になりません。)
  1. その発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。2.において同じ。)の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(※)の所有に属している法人
  2. その発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人

※「大規模法人」とは租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する大規模法人のことです。

 

2.軽減される税

事業用家屋・償却資産にかかる、令和3年度の固定資産税・都市計画税

※土地にかかる固定資産税・都市計画税は特例の対象になりません。
※共有名義の事業用家屋の取り扱いについては、11月上旬時点で国が検討中です。決定後、このページでご案内いたします。

「事業用家屋」
  • 法人税・所得税の損金・必要な経費に算入される家屋です。
  • 主に、事務所、店舗、工場や、不動産賃貸業を営む方が所有する賃貸住宅などが該当します。
  • 居宅の一部が、事業用家屋にあたる場合は、事業用部分が特例の対象となります。

 

3.軽減割合

令和2年2月~10月のうち、連続する3月間の事業収入の区分に応じた割合が軽減されます。新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が30%以上減少した場合に、軽減の対象となります。
※他の課税標準の特例措置との重複適用はできません。

  • 前年の同期間に比べて50%以下(50%以上減少)…全額軽減
  • 前年の同時期に比べて70%~51%(30%以上50%未満減少)…2分の1軽減
「事業収入」
  • 申告者が行う全ての事業に係る収入の合計額です。
  • 一般的な収益事業における売上高と同義で、給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。
  • 消費税を含める/含めないは、申告者の現在の経理方式によります。
  • 不動産賃貸業を営む方が賃料を猶予した場合、次の要件に該当すれば猶予した額は収入金額に含みません。

不動産賃料の猶予の要件(国土交通省ホームページ)

 

4.申告手続き

  1. このページ(6.必要書類)から『コロナ特例申告書』などをダウンロード。必要事項を記入。
  2. 認定経営革新等支援機関等で『コロナ特例申告書』など必要書類の確認を受ける。
  3. 確認を受けた『コロナ特例申告書』など必要書類を 市税務課に郵送提出。
申告期限:令和3年2月1日(当日消印有効)
  • 『コロナ特例申告書』は窓口でも配布・受付いたしますが、感染症拡大防止のため、ダウンロード及び郵送提出にご協力ください。
  • 申告期限までに必要書類の提出がない場合は、軽減措置を受けることができなくなります。必ず期限内にご申告ください。(確認を受けていただく必要があるため、時間に余裕をもってご準備ください。)
  • 市外にお持ちの家屋・償却資産の申告については、所在地市町村のホームページ等をご確認ください。

※共有名義の事業用家屋の取り扱いについては、11月上旬時点で国が検討中です。決定後、このページでご案内いたします。
(該当する家屋をお持ちの場合は、決定後に、認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。)

 

5.認定経営革新等支援機関等

申告に必要な確認ができるのは、次の1~3の機関です。取扱の有無及び確認に必要な手数料は、各機関で異なります。
円滑に確認を受けるため、「取扱の有無」「手数料」「具体的な必要書類」について、あらかじめ認定経営革新等支援機関等にお問合せください。

  1. 認定経営革新等支援機関の認定を受けた、税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関等

    認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ)

  2. 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会 等
  3. 1.の認定を受けていない、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、青色申告会 等

 

6.必要書類

必要な方:全員
コロナ特例申告書(【認定経営革新等支援機関等確認欄】に確認印があるもの。)

※申告書は、【白黒・両面印刷】してご利用ください。
※EXCEL様式(.xlsx)とPDF様式(.pdf)は同じ様式です。EXCEL様式では、入力すると一部の項目が自動計算されます。
※ご使用のパソコンの環境により、EXCEL様式の体裁が崩れる場合があります。その際は、PDF様式を印刷し、手書きでご記入ください。

(参考)日本標準産業分類一覧.pdf [ 528 KB pdfファイル]
※申告書の「業種名」の欄に記載する分類の一覧です。EXCEL様式では選択可能です。

事業収入の減少について確認できる書類(会計帳簿・青色申告決算書などの写し)

 

必要な方:事業用家屋について特例を申告する方
【別紙】特例対象資産(事業用家屋)一覧

※申告書は、【白黒印刷】してご利用ください。
※EXCEL様式(.xlsx)とPDF様式(.pdf)は同じ様式です。EXCEL様式では、入力すると一部の項目が自動計算されます。
※ご使用のパソコンの環境により、EXCEL様式の体裁が崩れる場合があります。その際は、PDF様式を印刷し、手書きでご記入ください。
※認定経営革新等支援機関等の確認を受ける際は、併せて「令和2年度固定資産税・都市計画税課税明細書」をご用意ください)

特例対象資産(事業用家屋)について確認できる書類の写し(青色申告決算書又は収支内訳書の減価償却費の計算部分、法人税申告書別表16 等)

 

必要な方:令和2年中新築・取得の事業用家屋等のある方
家屋見取り図、登記事項証明書等

※家屋見取り図は、事業用部分とその床面積(0.01平方メートル単位)が確認できる平面図とし、上欄の書類では確認できない家屋について添付してください。
※登記事項証明書等は、課税明細書では確認できない登記家屋について添付してください。

 

必要な方:償却資産について特例を申告する方
令和3年度償却資産申告書(種類別明細書を含めた一式の原本)

※eLTAXにより同時に申告いただくことも可能です。

 

必要な方:収入の減少に不動産賃料の猶予を含む方
不動産賃料の支払い猶予の金額・期間等が確認できる書類(猶予に関する覚書などの写し)

不動産賃料の猶予に関する覚書様式例(国土交通省ホームページ)

 

必要な方:申告書の受付控えが必要な方
返送用封筒+申告書の写し

※返送用封筒には宛名を記載し、切手を貼ってください。

 

7.詳細な内容、相談窓口等(中小企業庁)

本制度のより詳細な内容
※本制度についてのQ&Aなど、制度の詳細や最新情報が記載されています。
 
事業者、認定経営革新等支援機関等の相談窓口(中小企業庁)

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話番号: 0570-077322
受付時間: 午前9時30分~午後5時(平日のみ)

 

8.注意事項

  • この申告で、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。
  • 申告の内容が、現在の課税状況と一致しない場合、課税の確認・見直しを行うことがあります。
    • [例]申告のあった事業用家屋に関して、住宅用地(土地)や新築住宅(家屋)に対する固定資産税の減額措置が適用されているが、店舗・事務所等に使用する事業用割合が2分の1を超えた場合 等
    • [例]提出書類に記載された償却資産について固定資産税の申告が行われていない場合 等