令和5年2月ご使用分から下水道使用料を改定します
令和5年2月ご使用分から「下水道使用料」を改定しますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
公共下水道事業は、市民の皆さんの快適な暮らしや良好な水環境を保つため、下水道使用料などで運営しています。今回の下水道使用料改定は、維持管理経費の高騰が進む中、施設の耐震化・老朽化対策を講じ、より良い環境を未来につないでいくために、必要な使用料のご負担をお願いするものです。
改定内容について
本市の下水道使用料は、平成24年4月に合併後の使用料体系統一の改定を行い、現在に至っています。全国的な人口減少傾向の中、節水機器の普及や節水意識の向上により、本市でも中長期的な使用料収益の減少が予測され、また、老朽化した施設や設備の更新のためには更なる資本投資が必要となります。
今後の厳しい経営状況に対応し、安定的に事業サービスを継続するために、料金等審議会の答申を踏まえ、下水道使用料を令和5年2月ご使用分から平均で約19．8％引き上げる改定を行います。
下水道使用料単価表（消費税抜）
改定の時期について
下水道使用料の改定の対象は、令和5年1月1日以降に使用された分からとなります。令和4年12月の使用期間を含んで算定する『1月使用分』は改定前の使用料となり、『2月使用分』から改定後の新使用料となります。
※下水道使用料は、水道水を使われている場合には水道の水量（検針数値）に基づいて算定します。水量測定のための検針は隔月(2カ月に1回)で行い、検針日の属する月分とその前月分として、水量を各月で均等(端数調整あり)とし、算定した使用料はその翌月以降に毎月請求しています。
改定が必要な理由
下水道の汚水処理の費用は下水道使用料で全額を負担する「受益者負担」が原則ですが、現状においては使用料だけでは費用をまかないきれず、不足分は一般会計からの補助金で補っているため、事業の独立採算性が保たれていません。
費用を一般会計からの補助金で補うと、他の行政サービスに使えるはずの一般会計収入（税金など）を下水道事業に使うこととなり、市の一般行政サービスにも影響が出てしまいます。
自立的な下水道事業経営を目指すとともに、より充実した一般行政サービスを提供するために、適正な使用者負担について見直した結果、使用料改定を行うことになりました。
下水道使用料改定に関するQ＆A
Q 使用料改定はどのようにして決まりましたか？
A 令和元年度から令和3年度にかけて計7回、有識者や市民の公募委員などで構成される審議会において、下水道事業の現状や課題を踏まえ、適切な下水道使用料のあり方について審議され、その答申と今後の収支計画等に基づき、下水道使用料の改定について、令和4年3月議会での議決を経て決定しました。
Q 改定率を平均19.8％とする根拠は？
A 汚水処理費用の全てを下水道使用料でまかなうためには30％以上の急激な改定が必要となりますが、市民負担も大きくなってしまいます。そこで、国が示す使用料の目安「20㎥使用時で3,000円、㎥単価150円」を基準に、現在の木津川市の下水道使用料㎥単価約125.2円から㎥単価150円となるように、約19.8％改定します。
Q なぜ今、使用料改定をするのですか？
A 公共下水道事業は、使用者が特定されており、使用料で汚水処理費用をまかなうことが原則ですが、不足分を一般会計からの補助金（税金等の収入）で補っています。また、事業開始から相当の年数が経過しているため、今後は、老朽化した施設・設備の更新や耐震化などに多額の費用が見込まれます。
将来にわたり快適な生活環境を守り安定した下水道サービスを提供するためには早急に資金を確保する必要があり、将来世代に負担を先送ることなく、使用者負担の適正化・公平性を実現するために、使用料改定が必要です。
Q 必要な資金は経営努力で対応すべきでは？
A ご指摘はもっともなことであり、これまで事業活動の安定のため、経営状況や財政状況を明確に把握する「公営企業会計」の導入、経営戦略やストックマネジメント計画（長期的な施設の状態を予測しながら、点検・調査や修理・改築を効率的に行うための計画）に基づく取組み、施設稼働費用の経常経費の削減や抑制に努めてきました。
しかし、今後の施設更新や維持管理には多額の費用がかかるため、経営努力だけでは対応できないという判断と、また、補てんのために繰り入れている一般会計補助金を本来の行政サービスに有効活用できるよう、必要な使用料のご負担をお願いするものです。
今後も引き続き、徹底した経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力を最優先に行うよう努めていきます。
