令和4年度4月の保育施設等新規認定・利用申請を受け付けます。

保育施設等の利用には、保育認定・利用調整の申請が必要です。

認定基準は、児童の保護者が仕事をしているなどの理由で保育の必要性が認められる児童です。

保育認定されている場合に、申請者の希望や保育施設等の状況などにより、市が利用調整をします。

認定区分

「認定」は、保護者の申請により、市が次の区分で認定します。保育認定は、2号と3号の区分です。

1号認定(教育標準時間認定)

お子さまが満3歳以上で、幼稚園等での教育を希望される場合

2号認定(満3歳以上・保育認定)

お子さまが満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合

3号認定(満3歳未満・保育認定)

お子さまが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合

新規申請受付

令和4年4月から新たに利用を希望する児童、または現在利用している園からの転園を希望する児童、待機中の児童は、下記期間内に必要書類を原則郵送にて提出してください。

こども宝課窓口(1階3番窓口)での受付は、平日8:30~17:15で可能ですが、必要書類一式を封入封緘したもののみとします。

 

【郵送先】

〒619-0286 京都府木津川市木津南垣外110番地9 木津川市こども宝課

※封筒に必ず差出人の住所・氏名をご記入ください。

利用案内

令和4年度保育施設等利用案内.pdf [ 5882 KB pdfファイル](両面刷り推奨)

申請書類

次の1・2の書類の提出及び3の本人確認書類をご提示ください。4から7の書類は、対象者のみご提出ください。

1.申請書

令和4年度認定申請書兼利用申込書.pdf [ 240 KB pdfファイル](両面刷り推奨)

令和4年度認定申請書兼利用申込書(電子入力版).xls [ 110 KB xlsファイル](両面刷り推奨)

  • 児童ひとりにつき1部必要です。
2.父母の保育の必要性の事由を証明・申し立てる書類
  • 児童ひとりにつき父母1部ずつ必要です。
  • 証明の有効期限は、提出日時点証明日から3カ月です。
  • 利用開始日時点での状況で証明書等の記載を依頼してください。
  • 申請時の内容と異なる事由等で利用開始することが判明した場合は、取消しとなる場合があります。

 

■ 外勤、内職の場合

就労証明書.pdf [ 111 KB pdfファイル](両面刷り推奨)

就労証明書(電子入力版).xls [ 50 KB xlsファイル](両面刷り推奨)

 

■ 自営業の場合

自営業申立書.pdf [ 102 KB pdfファイル]及び必要な添付書類

自営業申立書(電子入力版).xlsx [ 32 KB xlsxファイル]及び必要な添付書類

 

■ 農業、災害復旧、虐待やDVのおそれ、妊娠・出産、求職活動・起業準備、就学・職業訓練の場合

申立書A.pdf [ 60 KB pdfファイル]及び必要な添付書類

 

■ 疾病、障害の場合

申立書B.pdf [ 41 KB pdfファイル]及び必要な添付書類

 

■ 介護・看護の場合

申立書C.pdf [ 47 KB pdfファイル]及び必要な添付書類

 

3.本人確認書類(郵送の場合は省略可能)
  • 申請書を提出する保護者のみ次の(1)~(3)いずれかをご提出ください。
  • 世帯員の個人番号は申請書に記載する際、保護者で確認を行ってください。

(1) 個人番号カード

(2) 通知カード(記載事項が申請時の住所・氏名等と同様の内容の場合のみ有効)と運転免許証など

(3) マイナンバーが記載された住民票の写しと運転免許証など

4.世帯状況確認書類(対象者のみ)

 ひとり親世帯の場合

  • 児童扶養手当証等の写し

 在宅障がい者(障がい児)のいる世帯

  • 障がい者手帳の写し
5.令和3年度市町村民税課税証明書又は市町村民税決定通知書の写し(対象者のみ)
  • 対象者は、令和3年1月2日以降に、木津川市に転入した方です。
  • 課税証明書(所得額・控除額がわかるもの)は、令和3年1月1日時点にお住まいだった市町村で発行することができます。
6.木津川市転入後の住所地の記載された書類の写し(対象者のみ)
  • 対象者は、申請日時点木津川市に住民票がなく、利用開始日までに転入予定で申請する方です。
  • 不動産売買契約書等の住所地の記載されたものをご提出ください。

※下部「注意事項(転入予定で申請の方)」もあわせてご確認ください。

7.委任状(対象者のみ)
  • 父母(保護者)以外が申請する場合は、委任状.docx [ 9 KB docxファイル]が必要となります。
  • 受付時は、代理人の方の本人確認をさせていただきます。

書類の配布場所と配布時間

こども宝課(市役所1階3番窓口)

平日:午前8時30分から午後5時15分

市内各保育施設

平日:午前8時30分から午後5時15分
土曜日:午前8時30分から午後3時

申請受付期間(令和4年4月1日から利用開始を希望する場合)※1回のみの受付となりますので、ご注意ください。

令和3年10月20日(水曜日)から31日(日曜日)

  • 先着順ではありません。
  • 受付期間を過ぎた申請書は受付できません。必ず上記の期限内での申請をお願いします。【締切日消印有効】
  • 原則郵送での受付となります。書類の不備には十分ご注意ください。
  • 郵送事故防止のため追跡可能な郵送方法をおすすめします。
  • こども宝課窓口(1階3番窓口)での受付は、平日8:30~17:15で可能ですが、必要書類一式を封入封緘したもののみとします。
  • 11月19日(金曜日)に受付の受理証または不備訂正依頼等の発送予定です。

結果のお知らせ(郵送)

令和3年2月4日(金曜日)発送予定

  • 電話での結果回答は行いません。
  • 虚偽の申請は決定の取消しとなります。申請時と状況が変わる場合は変更申請をしてください。
  • 保育施設の利用決定後、保育施設利用調整基準点に変動があり申請時より低くなると、決定の取消しとなる場合があります。

令和4年4月1日から利用開始希望者の特別枠について※下記対象のみの受付ですので、ご注意ください。

4月から利用を希望する方で、転入予定者や令和3年10月生まれ~令和4年2月3日(木曜日)の出産予定の方で申請が間に合わなかった方のみを対象に受付を行います。

受付期間

12月15日(水曜日)から17日(金曜日)

8時30分から17時15分(12時から13時は除く)

受付場所

こども宝課(市役所1階3番窓口)

受付対象者

(1)木津川市へ転入予定の方(令和3年10月1日以降転入した(する予定)者~令和4年4月1日転入予定者) 

※受付には、木津川市転入後の住所地の記載された書類の写しが必要となります。

(2)令和3年10月生まれ~令和4年2月3日(木曜日)出産予定となっている方 

※受付には、母子手帳(表紙及び出産予定日がわかるページ)の写しが必要となります。

(1)または(2)に該当しない方の受付はできませんので、ご注意ください。

住民票の異動が利用開始日以降となった場合や出生日が令和4年2月4日以降は、利用取消となります。

結果のお知らせ(郵送)

2月5日(金曜日)発送予定

注意事項

  • 先着順ではありません。
  • 申請の際は、十分に必要書類をご確認いただき、記入漏れのないようにしてください。
  • 令和4年度4月利用開始の方のみの受付となります。5月以降の利用を希望する方は、利用案内に掲載する随時申請期間に申請してください。
  • 申請の際は、児童クラブ入会に係る保育を必要とする証明書等の様式はお使いいただけません。必ず、保育用の様式にて勤務先等の証明を受けてくださいますようお願い申し上げます。

注意事項(転入予定で申請の方)

  • 結果は直接郵送で保護者へお知らせします。電話での回答は行いません。
  • このお知らせは、利用決定ではなく、枠確保の仮決定です 。
  • 必要な手続きがされなかった場合は、保育施設の利用はできませんのでご注意ください。
  • 4月からの利用枠が確保された場合は、令和4年3月31日までに住民票の異動を行ってください。
  • 3月31日までに住民票の異動が出来ない場合、利用枠の取消しとなり、保育施設は利用していただけません。
  • 転入後は必ずこども宝課へ変更申請書をご提出ください 。
  • 先に申請した保育を必要とする事由と転入後の保育を必要とする事由が異なる場合で、転入後の保育の必要性が低い場合、利用調整結果を取消すことがあります。転入に伴い離職等される場合は、あらかじめ、転入後の保育を必要とする事由で申請をおこなってください。

木津川市公立保育所民営化等実施計画について

木津川市では、平成29年6月に「木津川市公立保育所民営化等実施計画」を策定しました。
保育施設等の申請の際はよくご確認の上申請をお願いします。

  • 令和7年度以降に木津保育園分園は他の子育て支援拠点として活用する予定です。
  • 相楽保育園は令和7年度以降に子育て世代包括支援センターへ機能変更予定です。
  • 令和7年度以降に相楽台保育園は愛光兜台こども園と統廃合する予定です。
  • いづみ保育園、やましろ保育園は令和6年度認定こども園化の予定です。
  • 南加茂台保育園は令和7年度以降にいづみ保育園に統廃合する予定です。

 木津川市公立保育所民営化等実施計画について

その他