住居確保給付金の対象者が、世帯の生計を主に維持していた離職・廃業から2年以内の方から、給与を得る機会が個人の責に帰すべき理由・都合によらず減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方まで対象が拡大されました。一定の資産・収入要件があるため、まずはご相談ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「三密」を避ける必要があることから、電話でのご相談もしくは相談予約をしていただくようお願いします。

※ 住居確保給付金とは、離職・廃業もしくはそれと同程度の状況により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失する恐れのある方に対して、家賃相当額(一部または全額)を支給し、住居の確保及び就労機会等の確保に向けた支援を行う事業です。