安定した就労を目指す母子家庭の母又は父子家庭の父に対する支援について、支給対象の拡充や新たな支援メニューが創設されています。

安定した就労を目指すひとり親の皆さまへ(チラシ).pdf [ 775 KB pdfファイル]

【対象の拡充】高等職業訓練促進費等給付金支給事業の対象期間・訓練の拡充(令和3年度のみ)

訓練期間の緩和

通常は、1年以上修業する場合に高等職業訓練促進給付金の支給対象となっていますが、令和3年度に修業を開始した人は6ヵ月以上の修業でも高等職業訓練促進給付金の支給対象となります。

対象資格の緩和

通常は、看護師、保育士等の国家資格を取得する場合のみ高等職業訓練促進給付金の支給対象となっていますが、令和3年度のみ、6月以上の修業を通常必要とする民間資格取得の場合も新たに給付対象として拡充されます。

事業の内容について、詳しくは下記の「ひとり親家庭自立支援給付金事業について」をご確認ください。

ひとり親家庭自立支援給付金事業について

【新規メニュー】ひとり親家庭住宅支援資金貸付

自立に向け意欲的に取り組む、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯などに賃貸住宅の家賃を月上限4万円×12か月を貸付けます。貸付終了後、1年就労継続なら一括償還免除になります。

対象者

  • 児童扶養手当の受給者又は、同様の所得水準にある方
  • 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方

貸付額等

貸付額

月4 万円以内(管理費・共益費含む)

貸付期間

母子・父子自立支援プログラム策定月分以降から原則12 か月以内

利子

無利子

返還免除

下記の要件をすべて満たす方

  1. 住宅支援資金による貸付を受けた日から、現に就業していない方が1 年以内に就職した、又は現に就業している方が1 年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等を行った
  2. 上記の職に引き続き1 年間従事