子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、給付金を支給します。

制度の概要については、厚生労働省ホームページも合わせてご確認ください。

厚生労働省ホームページリンク

支給対象者

次の1と2の両方に当てはまる方(すでにひとり親世帯分の給付金を受け取った方は対象外となります

  1. 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の対象児童である障がい児の場合20歳未満)を養育する父母等
  2. 令和3年度住民税(均等割)が非課税または令和3年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

対象児童

  • 令和3年3月31日現在で18歳未満の児童(平成15年4月2日以降生まれ)
  • 特別児童扶養手当の対象児童である障がい児の場合は20歳未満(平成13年4月2日以降生まれ)

※令和4年2月28日までに生まれた新生児等も対象になります。

支給額

児童1人当たり一律50,000円

 

支給手続について

市から直接案内を行った上で支給する場合と、申請いただく場合があります。

申請は令和3年7月12日月曜日から社会福祉課において申請を受付開始します。

申請期限令和4年2月28日月曜日です。

申請書類はこのページの最後に添付しておりますので、ご利用ください(印刷は白黒印刷で結構です)。

 

1 令和3年4月分児童手当または特別児童扶養手当受給者住民税均等割非課税の方(公務員除く

申請は不要です。

児童手当または特別児童扶養手当にご登録いただいている口座に振り込みます。

対象となる方には、支給に伴う案内を送付します。

給付金の支給を希望されない方、支給要件に該当しなくなることが想定されている方(修正申告をされる予定で住民税均等割が課税される見込みである方など)は案内到着後、指定された期日までに、同封の「受領拒否の届出書」に必要事項をご記入・本人確認書類を添付の上、お届けください。

令和3年1月2日以降の転入者など、本市で課税状況が確認できない方につきましては案内送付までお時間いただきますのでご了承ください。

また、令和3年4月1日以降に出生の児童についても同様に申請不要となりますが、確認作業後に支給となります。対象児童に兄や姉がいる場合、先に兄や姉について給付金を支給し、出生の児童分は後日の支給となることがあります。

支給日

支給が決定しましたら、支給決定通知書を送付いたしますので、そちらをご確認ください。

 

注意事項
  • 児童手当と特別児童扶養手当の両方を受給しており、それぞれ登録口座が異なる場合は児童手当の登録口座に支給となります。
  • 給付金振込後、支給要件を満たさなくなった場合は返還していただく必要があります。
                                                                                                                                                                                                                

2 上記以外の方(高校生のみ養育をされている方・住民税未申告の方・収入が急変した方など)

 

(1)  高校生のみ養育をされている方で令和3年度住民税均等割が非課税の方

申請が必要です。

支給対象となる場合は申請書類を提出してください。

なお、申請者となっていただくのは父母がともに児童を養育している場合、恒常的に所得の高い方となります。

提出いただくもの
  • 申請書(請求書)(様式第3号)
  • 申請者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、個人番号カード(表面)、年金手帳、パスポート等)
  • 申請者の銀行等の振込先がわかる通帳もしくはキャッシュカードの写し(申請者名義のものに限ります。)
  • 監護している児童が木津川市に住所がない場合のみ)別居する児童が属する世帯の世帯主の氏名、児童からみた世帯主の続柄が分かる資料
    (児童の世帯の住民票・戸籍謄本など)

※その他、必要に応じて書類を求めることがあります。

(2) 令和3年4月分児童手当および特別児童扶養手当の受給者で住民税未申告の方

住民税申告後の課税状況が支給要件を満たす場合、住民税の申告(令和3年1月1日現在木津川市在住の方は、本市税務課へ申告)をしていただいた後、申請書類を提出してください。審査後、児童手当または特別児童扶養手当の支給口座へ支給します。

 

提出いただくもの

(1)の「高校生のみ養育をされている方で令和3年度住民税均等割が非課税の方」と同じ

 

(3) 令和3年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、住民税均等割非課税相当の収入となった方(家計急変者)                         

申請が必要です。

提出いただくもの
  • 申請書(請求書)(様式第3号)
  • 申請者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、個人番号カード(表面)、年金手帳、パスポート等)
  • 申請者の銀行等の振込先がわかる通帳もしくはキャッシュカードの写し(申請者名義のものに限ります。)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式第4号)
  • 1か月分の収入(所得)が確認できる書類(父母ともに)

  (例)給与明細書、年金振込通知書等の収入がわかる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の
              わかる書類

  ※配偶者が申請者の被扶養者である等の場合、その旨を申し立ててください。

  • 監護している児童が木津川市に住所がない場合のみ)別居する児童が属する世帯の世帯主の氏名、
    児童からみた世帯主の続柄が分かる資料(児童の世帯の住民票・戸籍謄本など)

※その他、必要に応じて書類を求めることがあります。

 

申請期限

令和3年7月12日月曜日から令和4年2月28日月曜日

平日8時30分から17時15分まで(土日祝日、12月29日から1月3日は除きます)

※郵送の場合は令和4年2月28日消印有効

 

審査結果および支給日

審査の結果は郵送により通知します。支給決定となった場合は、支給日を通知書に記載します。

 

注意事項

給付金の支給要件に満たさなくなった場合は給付金の返還をしていただく必要があります。

 

 

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)に関するQ&A

共通

Q 18歳以上で支給対象となる障がい児とは特別児童扶養手当の認定を受けている児童のみですか。身体障害者手帳や療育手帳などでは対象となりませんか。

特別児童扶養手当の認定を受けている児童のみです。

 

申請不要対象者

Q 今年5月に転入してきました。令和3年度住民税均等割は非課税ですが、給付金は受け取れますか。

この給付金は令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している市区町村で支給することになります。要件が合致すればその市区町村より案内があるものと思われます。

Q 現在、収入がないため未申告です。住民税の申告をしないと給付金は支給されませんか。

住民税の申告をしていただいてから、給付金の申請をお願いします。

Q すでにひとり親世帯の給付金で支給されましたが、その後に出産しました。その新生児に対しての給付金はもう給付対象とはなりませんか。

令和4年2月28日までに生まれた新生児について要件が合致すれば、給付金の対象となります。

 

家計急変者

Q 家計急変とは具体的な基準を教えてください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が激変し、令和3年1月以降の任意の1か月の収入について、これを12か月換算した年収見込額が住民税均等割非課税相当と見なされる場合、支給対象となります。

Q 非課税相当収入額とは

次の表をご参照ください。

非課税相当限度額(目安)

世帯の人数

非課税限度額

(所得額ベース)

非課税相当限度額

(収入額)

年収 一月当たり 年 収 一月当たり

  2人 (例)夫(婦)+子1人

  82.8万円

 6.9万円

137.8万円

11.4万円

  3人 (例)夫婦+子1人

110.8万円

9.2万円

168.0万円

14.0万円

  4人   (例)夫婦+子2人

138.8万円

11.5万円

209.7万円

17.4万円

  5人   (例)夫婦+子3人

166.8万円

13.9万円

249.7万円

20.8万円

  6人   (例)夫婦+子4人

194.8万円

16.2万円

289.7万円

24.1万円

  7人   (例)夫婦+子5人

222.8万円

18.5万円

329.7万円

27.4万円

  8人   (例)夫婦+子6人

250.8万円

20.9万円

368.5万円

30.7万円

  9人   (例)夫婦+子7人

278.8万円

23.2万円

403.5万円

33.6万円

※世帯の人数は、「申請者本人」「同一生計配偶者(所得金額48万円(収入の場合103万円)以下の者」「扶養親族(16歳未満の者も含む)」の合計人数です。

※申請者が申請時点で、障がい者、未成年、寡婦、ひとり親の場合は、非課税所得限度額は135万円となります。

ただし、所得が135万円を超えられた方については、上の表の「世帯の人数」による限度額となります。

 

Q 上の表の「世帯の人数」とは、実際の家族の人数ですか。

表の下に※印で注意書きをしておりますとおり、実際の家族の人数ではなく、申請者が税金面での扶養を何人とっておられるのかということになります。

例えば、「例」には夫婦となっていますが、夫婦共働きの場合、配偶者が「配偶者控除」の基準以上の所得がある場合はこの「世帯の人数」には入りませんので、ご留意ください。

Q この「世帯の人数」はいつ時点ですか。

申請時点となります。

Q 「任意の1か月」とはいつの給与明細書でもいいのですか。

申請される日に近い明細書が望ましいですが、令和3年1月以降であれば、どの月の明細書を添付いただいても結構です。

Q 「任意の1か月」は申請者と配偶者は同じ月の明細書を提出しなければなりませんか。

基本的には同じ月のものを提出いただくことを考えていますが、例えば、申請者と配偶者で繁忙期が異なり、同じ月を設定した場合には実態を把握できない等の事情がある場合には、異なる月を提出いただいても差し支えありません。

Q 明細書はひと月分だけで大丈夫ですか。前後の明細書はいりませんか。

ひと月分だけで結構です。

Q 申請者は対象児童の父母どちらでもいいですか。

年間所得(収入)を比べて、所得(収入)の高い方が申請者となります。

Q この表の具体的な見方を教えてください。

例えば、夫婦と子どもの5人家族とします。

父の令和3年4月の給与収入・・・150,000円

母の令和3年4月の給与収入・・・165,000円

この場合、母の方が収入が高いので、申請者は母となります。

父も収入があるため、この場合の世帯の人数は申請者である母と子ども3人の合計4人となります。

4人の「収入額」欄の「1月当たり」を見ていただくと、「17.4万円」ですので、限度額以内となり、給付対象となります。

Q 収入額にはボーナスは含めなくていいですか。

ボーナスについては含めなくても結構です。

Q 収入額のわかるものは申請者のみを提出すればいいですか。

父母お二人のものが必要となります。

ただし、配偶者が申請者の被扶養者であるなどの場合は本人の申し立てで結構です。

Q 収入の範囲は具体的にどのようなものがありますか。

給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(障害年金や遺族年金など非課税のものは除きます)の経常的な収入になります。

Q 個人事業主です。収入金額だけで判定されるのですか。

令和3年1月以降の任意の1か月の収入額について、これを12か月換算した年収見込額から経費等を控除することにより年間所得見込額を算出し、判定します。

 

その他

Q 今年6月に転入してきました。父母、高校生の子ども1人の3人世帯です。令和3年度住民税均等割が非課税であったのでこの給付金の申請をしたいのですが、申請は転入前、転入後のどちらで申請すればいいですか。

申請時点で居住する市区町村となりますので、木津川市で申請してください。

ただし、前住所地ですでに給付金を受給された場合は対象とはなりませんので、ご注意ください。

 

Q 申請は加茂支所や山城支所、西部出張所でもできますか。

社会福祉課のみの受け付けとなります。郵送でも受け付けさせていただいておりますが、記入漏れの確認や添付書類の不備などご連絡させていただく場合がありますので、必ず日中にご連絡がつく連絡先をご記入ください。

Q 申請期限はいつまでですか。

令和4年2月28日月曜日までです。

申請は令和3年7月12日月曜日から受付開始します。

Q 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」の【確認事項】の申請者氏名と配偶者氏名は、それぞれ本人の署名が必要ですか。

本人の署名が必要です。ただし、特別な事情により配偶者から署名を得ることが困難な場合は、委任状など本人が申請書の内容を確認していることを証明できる別の手段をもって署名にかえることも可能です。

 

 

"振り込め詐欺"や"個人情報の詐取"にご注意ください。

ご自宅や職場などに都道府県・地区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

 

 

届出書等