平成25年度入札制度等の一部改正の概要についてお知らせします。 

 1.電子入札方式の導入について

  • 平成25年4月1日以降に競争入札により発注するすべての建設工事、測量・建設コンサルタント等業務において、京都府電子入札システムを利用して電子入札方式による入札を実施します。
     
  •  平成25年度は、電子入札の準備を進めていただくなどの準備期間、激変緩和期間として、紙による入札も認めることとしますが、平成26年度以降は原則として電子入札により実施しますので、機器やICカードの購入、利用者登録等の必要な事前準備については、お早めにお済ませいただきますようお願いいたします。
     
  • 電子入札案件において、やむを得ず、紙による入札を希望される場合は、必ず、発注者に対して事前に紙入札方式参加承諾願(別記様式第1号) [23KB docファイル] を提出して承諾を受けて下さい。

ご注意

物品・役務の供給に係る発注につきましては、電子入札の対象外で、これまでと同様に郵便入札により実施しますのでご注意ください。

 2.発注標準等の一部改正について

  • 土木一式工事における条件付一般競争入札の上限金額を1.5億円に引き上げます。
     
  • 災害発生時等の的確かつ迅速な対応のため、土木一式工事として発注する年間を通じた単価契約案件については、市総合点を付与され、木津川市と「災害発生時における緊急対応に関する協定書」を締結している有資格者であることを条件として発注を行います。(試行実施)
     
  • 長期継続契約については、契約予定期間全体の設計金額(予定価格)を契約予定月数で除した金額に12月を乗じた額をもって発注を行うこととします。

 3.共同企業体への発注について

木津川市の工事の発注にあたっては、単体企業への発注が原則であることを遵守し、特定建設工事共同企業体を活用する場合には、木津川市特定建設工事共同企業体運用基準の運用内容を基準とします。

4.最低制限価格について

木津川市では、予定価格が130万円を超える工事の発注において最低制限価格を設けています。平成25年度においては、公共工事の一層の品質確保を図るため、最低制限価格の見直しを行います。

 5.積算内訳書のチェックの強化

  • 電子入札案件(建設工事・コンサル業務)については内訳書の提出を義務付けとします。
     
  • 入札における不正・不誠実な行為を排除するため、提出を求める内訳書についての基準を定め、チェックの強化を図っていきます。具体的には、内訳書の提出・調査の強化について に基づき、内訳書が有効か否かの判断を行っていきます。ただし、有効としない内訳書の取扱いについては、平成25年7月以降に入札公告を行うものから適用するものとし、平成25年6月までの入札公告分については試行期間として取扱うこととします。

 6.工事成績評定要領の改正について

木津川市工事等成績評定要領を一部改正し、平成25年4月以降に発注する建設工事について適用することとします。部分払いにおける成績評定を追加するとともに考査項目等の見直しを行うもので改正後の要領等については追って掲載します。

7.暴力団排除条例の施行について

  • 木津川市暴力団排除条例が施行されます。
     
  • 平成25年4月以降に契約を締結する公共工事で、契約金額が150万円以上の場合は、市及び元請契約者等は契約締結にあたり、その相手方から暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出が義務付けられるとともに違反した場合には罰則が科されることとなりますのでお知らせいたします。施行にあたっての詳細については追ってお知らせします。