危機関連保証制度(6項)は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、以下のいずれにも当てはまる中小企業者が対象となります。

  • 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が木津川市内であること
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
  • 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

危機関連保証制度のお知らせ(中小企業庁)

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認定書の有効期間は発行日から30日です。

売上減少要件の弾力的運用について

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や,Go Toキャンペーン等の各種支援策の変更に伴う影響により,最近1箇月の売上高等が前年同期比で増加しているなど,前年同期との比較が適当でないと認められる事業者については,「最近1か月の売上高」を「最近6か月の平均売上高」に替える弾力的運用が可能となりました。

必要書類

  1. 申請用紙 2通 
  2. 最近1か月及び前年同月の売上高等のわかるもの(売上高状況書、試算表など) 各1通
    今後2か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年2か月の売上高等のわかるもの 各1通
    (注)業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年比較が適当でない特段の事情がある方は、各認定申請書に記載する期間の売上高等のわかるもの
    (注)最近1か月とは申請月の前月

  3. 業種が確認できるもの(履歴事項全部証明書、許認可証、確定申告書の写し等の内いずれか)1通

申請様式

申請書及び添付書類

一般の方
業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年比較が適当でない特段の事情がある方
代理申請を行う方

認定窓口の混雑緩和と認定事務の負担軽減のため、金融機関の担当者による代理申請を可能としています。委任状については、参考様式を添付しておりますが、特段の定めはございませんので、任意の様式でご提出いただけます。

その他

現在、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りのため、危機関連保証が発動されています。

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