【給付金】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象とした持続化給付金について

特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金が支給されますので、お知らせします。

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省ホームページ(外部リンク)

【給付金】京都府・木津川市休業要請対象事業者支援給付金について

京都府では、遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊戯施設、文教施設等の施設の使用制限の要請及び社会生活を維持する上で必要となる飲食店について、午前5時から午後8時までの営業とするよう要請されたところであり、こうした施設の使用制限(休業)等の要請にご協力いただいた府内中小企業・個人事業主に対して支援給付金が支給されますので、お知らせします。

詳しくは京都府ホームページをご覧ください。

京都府ホームページ(外部リンク)

また、木津川市においても、京都府休業要請対象事業者支援給付金に上乗せし、木津川市休業要請対象事業者支援給付金を支給します。

詳しくは「木津川市休業要請対象事業者支援給付金について」をご覧ください。

木津川市休業要請対象事業者支援給付金について

【融資】国の制度について

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少など業況悪化を来している中小企業・小規模事業者・個人事業主の資金繰りを支援するために、当初3年間実質無利子の融資制度が創設されましたのでご案内します。

詳しくは日本政策金融公庫または商工組合中央金庫のホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

商工組合中央金庫ホームページ(外部リンク)

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

【融資】京都府の制度について

「新型コロナウイルス感染症対応資金」

京都府において、国の「新型コロナウイルス感染症緊急対策」の一環として、京都市と協調し、民間金融機関による実質無利子・無保証料となる新たな融資制度を創設し、5月1日から取扱開始を開始しましたので、お知らせします。
セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市長の認定が必要になります。

詳しくは京都府ホームページをご覧ください。

京都府ホームページ(外部リンク)

セーフティネット保証第4号の認定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))認定について」をご覧ください。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))認定について

セーフティネット保証第5号の指定追加について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証5号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))認定について 」をご覧ください。

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))認定について

危機関連保証の認定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証枠、セーフティネット保証枠とさらに別枠の保証が利用可能となります。
危機関連保証の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「機器関連保証制度(6項:大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)認定について 」をご覧ください。

危機関連保証制度(6項:大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)認定について

【補助金・助成金】国の制度について

経済産業省はサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

ものづくり補助金

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率中小2分の1、小規模3分の2
【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率中小3分の2、小規模3分の2

持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

【通常枠】補助上限:50万円 補助率3分の2
【特別枠】補助上限:100万円 補助率3分の2

本市では加点対象事業者であることの証明を行っておりますので、必要な方はご相談ください。

IT導入補助金

ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率2分の1
【特別枠】補助上限:30~450万円 補助率3分の2(ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象)

詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。

中小企業生産性革命推進事業(外部リンク)

小規模事業者持続化補助金に係る売上減少証明書の申請について 

【補助金・助成金】京都府の制度について

(企業グループ支援「助け合いの輪」推進)事業補助金

宅配事業にチャレンジする飲食店が合同で包装容器購入、配送を行うなど、企業同士が連携し助け合う取組等に必要な経費を支援

詳しくは京都産業21ホームページをご覧ください。

(企業グループ支援「助け合いの輪」推進)事業(外部リンク)

「食の京都」推進事業補助金

「府内農林水産物」を活用したメニュー開発・提供する飲食店等が、材料購入や広告宣伝を行うなど、「地産地消」を通じた地域の「食」の魅力向上につながる取組等に必要な経費を支援

詳しくは京都府観光連盟ホームページをご覧ください。

「食の京都」推進事業補助金(外部リンク)

京都府文化活動継続支援補助金

コロナウイルスの影響を受けた府内文化芸術団体が行う文化芸術活動の継続・再開に向けた取組等に必要な経費を支援

詳しくは京都府ホームページをご覧ください。

京都府文化活動継続支援補助金(外部リンク)

京もの「中食」需要拡大支援事業補助金

京もの農林水産物を3品目以上使用した中食サービス(総菜の加工・販売、仕出し、テイクアウトなど)を開始、拡充するため取組等に必要な経費を支援

詳しくは京都府ホームページをご覧ください。

京もの「中食」需要拡大支援事業補助金(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業補助金

検査機器や治療薬の製造機器、新型ワクチンの開発に向けた研究用細胞の量産など、京都の技術力を活かした緊急支援

詳しくは京都産業21ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業(外部リンク)

【支援策】経済産業省及び京都府の新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援制度

経済産業省及び京都府にて、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

経済産業省の支援策(外部リンク)

京都府の支援策(外部リンク)

【労働相談】新型コロナウイルス感染症に関する労働相談窓口

京都労働相談所において、新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談を受付しておりますので、ご案内します。

詳しくは、京都府ホームページをご覧ください。

京都府ホームページ(外部リンク)

【補助金・助成金】雇用調整、学校休業に伴う助成金等

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡大されることとなり、その概要が発表されました。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

【補助金・助成金】新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

厚生労働省において、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ(外部リンク)