退職者医療制度とは(65歳未満の方が対象) 

退職者医療制度とは、国民健康保険の中に設けられおり、被用者保険(社会保険等)に加入していた方の医療費を現在被用者保険に加入している方に負担していただく制度です。
なお、この制度での医療費は、本人の自己負担と国民健康保険税のほか、会社の健康保険などが出し合う「交付金」でまかなわれています。
該当の方が届出されませんと、交付金として受けられるはずの財源分を国民健康保険で負担することになり、運営の悪化や、ひいては国民健康保険加入者の保険税負担の増加につながりますので、必ず届出をしてください。

この退職者医療制度は、平成26年度末で新規加入については廃止となりました。

ただし、平成27年3月31日以前に市国保の加入資格が生じていた人は、平成27年4月以降も遡って適用となります。なお、平成26年度末までに退職者被保険者となった人は、65歳になるまで資格が継続されます。

※退職者医療制度に該当されても、保険税額や医療機関での一部負担金額に変更はありません。


退職者医療制度の対象となられる方

国民健康保険の加入者のうち、長い間勤められた会社などを退職され、厚生年金や各種共済組合などから老齢(退職)年金を受給されている方で、年金制度の加入期間が20年以上、または40歳以降に10年以上ある方は退職者医療制度の被保険者になります。
また、国民健康保険の加入者で、退職被保険者と同世帯で主として退職被保険者の収入によって生計を維持している方は、退職者医療制度の被扶養者となります。
(扶養認定される対象となる方の年間収入は130万円未満(ただし、60歳以上65歳未満の方は180万円未満)となります)

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 年金証書
  • 国民健康保険被保険者証(お持ちの場合のみ)