国民健康保険税の軽減・減免については下記の制度があります。
詳しくは市役所国保年金課国保年金係までお問い合わせください。

低所得世帯の軽減措置(申請の必要はありません)

  1. 総所得金額が330,000円以下の世帯 (7割軽減)
  • 均等割額 1人につき  医療分18,200円減額、介護分6,160円減額、後期高齢者支援金分5,040円減額
  • 平等割額 1世帯につき 医療分15,400円減額、介護分3,710円減額、後期高齢者支援金分4,200円減額
  1. 総所得金額が270,000円×被保険者数+330,000円以下の世帯 (5割軽減)
  • 均等割額 1人につき  医療分13,000円減額、介護分4,400円減額、後期高齢者支援金分3,600円減額
  • 平等割額 1世帯につき 医療分11,000円減額、介護分2,650円減額、後期高齢者支援金分3,000円減額
  1. 総所得金額が490,000円×被保険者数+330,000円以下の世帯 (2割軽減)
  • 均等割額 1人につき  医療分 5,200円減額、介護分1,760円減額、後期高齢者支援金分1,440円減額
  • 平等割額 1世帯につき 医療分 4,400円減額、介護分1,060円減額、後期高齢者支援金分1,200円減額

非自発的失業者の軽減措置(申請が必要です)

平成22年度からできた制度で、次の全ての条件に該当する方は、申請により前年中の給与所得を30/100として計算します。(軽減判定所得も同様です)
(ただし、平成21年度以前は適用されません)

対象となる方

  • 離職時65歳未満の方
  • 雇用保険受給資格者証の離職番号が以下の番号に該当している雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者 (11、12,21,22,23,31,32,33,34)
  • 平成21年3月31日以降に離職した方(ただし、平成21年度以前は適用されません)

対象となる期間

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 雇用保険受給資格者証
    ※雇用保険受給資格者証は雇用保険給付の際にハローワークから受け取るもので、裏面に顔写真がついている用紙です。

申請は随時、市役所国保年金課で受け付けております。
(加茂支所、山城支所、西部出張所では手続きできません。ご注意ください。)

後期高齢者医療制度に移行して保険料を納めていただく世帯への軽減措置

後期高齢者医療制度の創設にともなって、後期高齢者医療制度に移行して保険料を納めていただく世帯の保険税の負担が急に増えないようにする制度です。後期高齢者医療制度へ世帯の方が異動することにより、国民健康保険の被保険者が1人になる場合は、5年間は平等割が半額になります。(介護分を除く)
さらに、5年経過後の3年間も平等割が3/4の額になります。
ただし、世帯の異動によりこの軽減の対象外となる場合があります。

また、被用者保険(社会保険)の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者が国民健康保険の被保険者になる場合、65歳~74歳の方であれば、所得割が全額、均等割が半額免除されます。さらに、1人で加入される場合は、平等割も半額免除されます。(低所得世帯の7割軽減該当の場合は7割軽減が優先されます。)

その他の減免制度

災害や失業などにより、生活が著しく困窮し、国民健康保険税を納付することが困難になった場合、その事情などに基づいて国民健康保険税の全部又は一部を減額する制度です。
市では、これまで震災・風水害・火災などにより生活が著しく困難となった場合のみを対象としてきましたが、平成21年度課税分から失業(倒産・解雇などによるもので、定年退職・自己都合等による退職は除く)、休業または廃業などにより所得が激減し、就業の見込がなく、国保税の納付が困難であると認められる場合も対象となりました。 

減免を受けるには、申請書の提出が必要となりますので、事前に市役所国保年金課まで相談ください。
なお、減免の可否は収入認定や所有資産、生活状況を総合的に判断し決定するもので、一律に減免制度を適用する訳ではありませんので、ご留意ください。