新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民健康保険税の減免

 

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対して国民健康保険税の減免を行います。

支給要件等

対象者1
新型コロナウイルス感染症により、世帯主(主たる生計維持者)が、お亡くなりになられた世帯や重篤な傷病を負った世帯の方
対象者2
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主(主たる生計維持者)の事業収入(営業・農業)・不動産収入・山林収入・または給与収入の減少が見込まれる世帯の方で、世帯主(主たる生計維持者)について、以下のすべてに該当する方

1.事業収入や給与収入など、上記の収入の種類ごとにみた収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

2.前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

3.収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免期間

令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限のあるもの

減免額

対象者1の場合

全額

対象者2の場合

下記の計算方法により、【表1】の対象保険税額に【表2】減免割合をかけた金額 (A×B/C)×(D)となります。

【表1】対象保険税額(A×B/C)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯主(主たる生計維持者)の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C:世帯主(主たる生計維持者)及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額 

【表2】世帯主(主たる生計維持者)の前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

300万円以下の場合 :全部(10分の10)
400万円以下の場合 :10分の8
550万円以下の場合 :10分の6
750万円以下の場合 :10分の4
1,000万円以下の場合 :10分の2


※世帯主(主たる生計維持者)の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税(A×B/C)の全部を減額します。

必要なもの

対象者1の場合
減免申請書、医師の診断書等
対象者2の場合
減免申請書、収入見込額申告書、調査同意書、前年の所得がわかるもの(確定申告書や市・府民税申告書の控え、源泉徴収票の写しなど)、今年の所得がわかるもの(現在までの収支内訳書、給与明細等の写しなど)

関係書類のダウンロード

減免申請書.docx [ 16 KB docxファイル]
収入見込額申告書.xls [ 44 KB xlsファイル]
調査同意書.xls [ 29 KB xlsファイル]
収支内訳書(国税庁ホームページ)