新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な課税証明書・住民票の写し等の発行手数料の免除(無料交付)について

 新型コロナウイルス感染症に係る貸付や融資等の手続き(以下「融資等の手続き」という。)に必要となる各種証明書の交付手数料を免除(無料交付)します。

※無料交付は、窓口(市役所、西部出張所、加茂支所及び山城支所)での発行に限ります。

※窓口以外のコンビニエンスストア等で交付を受けられた場合は有料となります。ただし、対象となる手続きの場合は還付の対象となりますので、「5 還付対応について」をご覧ください。

 

1 対象となる手続き

  • 京都府等による新型コロナウイルス対応の融資制度
  • 社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸付
  • 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 新型コロナウイルス感染症に対して行政が実施する各種支援制度や民間の支援制度

 

2 手数料を免除(無料交付)する証明書

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 課税・所得証明書(市・府民税)
  • 納税証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 公課証明書
  • 完納証明書

 

3 免除(無料交付)を行う期間

開始日 令和2年5月21日(木曜日)

適用期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和2年10月31日(土曜日)まで

※開始日までに既に有料で証明書を交付されている場合及びコンビニエンスストア等で交付されている場合で、手数料の還付を請求される際は、「5 還付対応について」をご覧ください。
※還付は、令和2年5月1日以降の発行分に限ります。

 

4 各種証明書の請求方法

(1)窓口(市民課、税務課、西部出張所、加茂支所、山城支所)での請求の場合

 交付申請書に融資等の手続きに使用する旨(目的、各種支援制度名、提出先等)を記入し、窓口でお申し出ください。

お申し出がない場合、免除(無料交付)されないことがありますのでご注意ください。

 

(2)郵送の場合

「郵便による請求方法」によるほか、請求書に融資等の手続きに使用する旨(目的、各種支援制度名、提出先等)を記入してください。

 なお、印鑑登録証明書は、郵送請求できません。

 

5 還付対応について

融資等の手続きで、証明書の交付を有償で受けられた場合は、お支払いいただきました手数料を還付(口座振込)しますので、市民課の窓口にお申し出ください。

  • 還付受付期間:令和2年11月30日(月曜日)まで(8時30分から17時15分まで。ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く。)
  • 提出物:請求書(市役所窓口に用意しています。)
  • 必要な物:レシート、印鑑(朱肉印)、預金通帳、本人確認書類

 

手数料還付請求書.pdf [ 67 KB pdfファイル]

 

6 問い合わせ先

住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書に関すること

  • 市民部市民課  電話:0774-75-1210
  • 西部出張所   電話:0774-72-6770
  • 加茂支所    電話:0774-76-3611
  • 山城支所    電話:0774-86-2300

課税・所得証明書(市・府民税)、納税証明書、固定資産評価証明書、公課証明書に関すること

  • 総務部税務課  電話:0774-75-1203