公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、オンラインで申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカードのICチップに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(例 e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書 

マイナポータルへのログインする際に利用します。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
コンビニでの証明書交付サービスを受ける際にも利用します。

 

公的個人認証サービスを受けるには

以下のものをご用意いただき、パソコンのセットアップが必要です。

インターネットに接続されたパソコンに公的個人認証サービス利用者クライアントソフトをインストールします。

詳しくは、利用者クライアントソフトのダウンロードに関するページをご覧ください。(リンクは新しいウインドウで開きます。)

マイナンバーカード

住民票のある市町村で交付されます。

詳しくは、マイナンバーカード総合サイトをご覧ください。(リンクは新しいウインドウで開きます。)

電子証明書を取得

住民票のある市町村でマイナンバーカードに格納されます。

取得するには、次の2点をご持参ください。

  1. マイナンバーカード(有効期間内で、本人名義のもの)
  2. 本人確認書類(官公署が発行の顔写真付き本人確認書類)
    (注意)
    マイナンバーカードでも可。ただし、マイナンバーカード での本人確認の場合は、暗証番号照合が必要です。

ICカードリーダライタ

適合性検証済ICカードリーダライタの機種については、こちらをご覧ください。

有効期限

証明書発行後5回目の誕生日までです。以下の場合は有効期限内でも失効します。

  • 電子証明書の失効申請をした場合
  • 転居や婚姻などで氏名、住所、生年月日、性別のいずれかが変更になった場合(署名用電子証明書のみ)

登録手数料

200円

(ただし、マイナンバーカードを紛失した場合などの再交付申請をする場合はカード代800円と合わせて1,000円)

申請できる場所

本庁(市民課)

 

住民基本台帳カードを所有されている方

有効期限(3年)を経過すると電子証明書は失効します。住基カードに電子証明書を格納するのは平成27年12月22日で終了しました。電子証明書の有効期限が切れたらマイナンバーカードの申請をして下さい。マイナンバーカードについてはこちらをご覧ください。

注意事項

  1. 手続きを代理人に委任する場合は、必ず事前にお電話でお問い合わせください。
  2. 個人番号カードの運用状況が一時停止又はカードが廃止になっている場合は、電子証明書を発行できません。紛失のお届けなどにより一時停止している場合は一時停止解除の手続き、廃止の場合はそのカードを返納いただき、再度個人番号カードの交付を受けていただく必要があります。