特定建設作業について

 騒音規制法・振動規制法では、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音・振動を発生する作業であって政令で定めるものを特定建設作業と定めています。
 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工する場合は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、市長あて特定建設作業実施届出書を提出しなければなりません。

特定建設作業の種類

 当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除きます。ただし、数日間隔で1日ずつ作業を行うような場合は、連続する作業とみなされるため、規制の対象となります。

騒音規制法

 

  特定建設作業の種類 摘要
 1 くい打機、くい抜機またはくい打くい抜機を使用する作業 もんけん(人力)または圧入式くい打くい抜機を使用する作業並びにくい打機をアースオーガと併用する作業を除く。
 2  びょう打機を使用する作業  
 3  さく岩機を使用する作業  ハンドブレーカー、ジャイアントブレーカーなど。作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。
 4  空気圧縮機を使用する作業
(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)
 電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15キロワット以上のものに限る。
5 コンクリートプラントまたはアスファルトプラントを設けて行う作業 混練機の混練量がコンクリートプラントは0.45立方メートル以上、アスファルトプラントは200キログラム以上のものに限る。
モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。
6 バックホウを使用する作業 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして『環境大臣が指定するもの』(’97基準値の低騒音型建設機械)を除き、原動機の定格出力が80キロワット以上のものに限る。
7 トラクターショベルを使用する作業 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして『環境大臣が指定するもの』(’97基準値の低騒音型建設機械)を除き、原動機の定格出力が70キロワット以上のものに限る。
8 ブルドーザーを使用する作業  一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして『環境大臣が指定するもの』(’97基準値の低騒音型建設機械)を除き、原動機の定格出力が40キロワット以上のものに限る。

『環境大臣が指定するもの』とは、平成9年9月22日環境庁告示第54号による低騒音型建設機械とみなされるものをいい、該当のバックホウ、トラクターショベル、ブルドーザーについては届出の必要はありません。

 

 振動規制法 
  特定建設作業の種類 摘要
1 くい打機、くい抜機またはくい打くい抜機を使用する作業 もんけん(人力)、圧入式くい打機、油圧式くい抜機、圧入式くい打くい抜機を使用する作業を除く。
2  鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業  
3  舗装版破砕機を使用する作業  作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。
4  ブレーカー(手持ち式のものを除く。)を使用する作業  ジャイアントブレーカーなど。
作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。

 

木津川市における規制に関する基準等

 指定地域

都市計画法第8条第1項第1号による、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域

 基準
騒音規制法 振動規制法
特定建設作業の作業場の敷地境界線で
85デシベルを超えない
特定建設作業の作業場の敷地境界線で
75デシベルを超えない
 作業できない時間

 午後7時から午前7時まで 夜間工事は原則禁止です。

 1日の作業時間

10時間を超えないこと

 作業日数

連続して6日を超えないこと

 作業可能な曜日 

月曜日から土曜日まで 日曜日及び休日は原則禁止です。 

 

届出の方法

 届出義務者

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする元請業者

 提出期限

当該特定建設作業の開始の日の7日前まで 

届出日と作業開始日を含まずに中7日間以上空けて下さい。 

 提出書類
 提出部数

届出書類は正・副合わせて2部です。

 提出先

市民部まち美化推進課