地震保険料

対象

前年中に支払った保険料が地震等損害部分の保険料や掛け金の場合

所得控除額の求め方

  • 50,000円以下
    • 支払保険料×0.5
  • 50,001円以上
    • 25,000円

長期損害保険料(経過措置として)

対象

前年中に支払った保険料が長期の損害保険料の場合
※長期損害保険料とは、平成18年12月31日までに締結した損害保険契約等のうち、満期返戻金等があり、保険期間・共済期間が10年以上、平成19年1月1日以後に契約の変更をしていないものについての損害保険料をいいます。

所得控除額の求め方

  • 5,000円以下
    • 全額
  • 5,001円から15,000円
    • 支払保険料×0.5+2,500円
  • 15,001円以上
    • 10,000円
地震保険料と長期損害保険料が適用される場合

最高25,000円(長期損害保険の経過措置対象契約分は、最高10,000円となります。)

※一つの損害保険契約が、地震保険と長期損害保険等のいずれの契約区分にも該当する場合は、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして計算します。

※平成19年1月以降の火災保険料や損害保険料控除は廃止となりました。今後は、地震保険のみが控除となりますので、ご注意ください。