平成29年分所得の申告相談について

確定申告相楽統一会場/市民税・府民税申告会場(山城)

税理士への相談が可能な相楽統一会場と、市民税・府民税申告会場の山城会場を同時開設します。

例年と開催時期、場所が異なりますので注意してください。

場所

アスピアやましろ(山城総合文化センター)

期間

平成30年2月6日(火曜日)から2月9日(金曜日)

時間

受付は午前9時から午後3時、相談は午前9時30分から正午と午後1時から4時
混雑状況により、受付を早めに終了する場合があります。

 

※土地・建物・株式等の売却所得、贈与税、相続税に関する相談はできません。
※初めて住宅借入金等特別控除を申告される方はこちらの会場が便利です。

 

確定申告宇治税務署会場

確定申告全般の相談・申告会場です。

場所

宇治税務署(宇治市大久保町井ノ尻60-3)

期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)
原則閉庁日を除く月曜日から金曜日。なお、2月18日および25日(日曜日)のみ休日対応があります。

時間

午前9時から午後4時
混雑状況により、受付を午後3時頃に終了する場合があります。

※車で来場される場合は、税務署から西へ約500m先の臨時駐車場を利用してください。
※税務署および税務署近隣にコピーサービスが利用可能な施設はありません。写しが必要な場合は、事前に用意して来場してください。 

 

市民税・府民税申告会場(木津・加茂)

加茂会場は例年より時期が早いため注意してください。
木津会場
場所

市役所1階 住民活動スペース

期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)

閉庁日を除く

時間

受付は午前9時から午後4時、相談は午前9時から11時30分および午後1時から4時
 

加茂会場
場所

加茂文化センター2階研修室

期間

平成30年2月26日(月曜日)から2月28日(水曜日)

時間

受付は午前9時から午後4時、相談は午前9時から11時30分および午後1時から4時
 

※医療費控除や、営業等、農業、不動産収入のある方は、事前に明細書および収支内訳書を自宅で作成してお越しください。
※これらの会場では、過年度(平成28年分以前)申告、青色申告、譲渡所得(土地・建物・株式等)を含む申告、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の初年度申告、贈与税、相続税などの相談はできません。宇治税務署へご相談ください。
※これらの会場では、確定申告書を提出することができますが、受付印や受領印の押印はできません。確定申告書に受付印等が必要な方は、税務署主催の会場へご提出ください。

 

注意事項

申告期限は3月15日までです。

期限後の申告の場合、市民税・府民税では一部適用されない控除等がありますので、ご注意ください。

申告には申告者及び被扶養者の個人番号、及び申告者の本人確認書類が必要です。

 

申告書の提出先

市民税・府民税申告書

「市民税・府民税申告会場」に直接お持ちいただくか、郵送の場合は税務課まで送付してください。

※資料の添付漏れ、記載漏れ、押印漏れがないようにお願いします。

郵送先

619-0286

木津川市木津南垣外110-9木津川市役所 税務課 宛て

 

確定申告書

「相楽統一会場」または「宇治税務署」へご提出ください。また、開場期間中であれば、各「市民税・府民税申告会場」でも提出可能です。期間外については、宇治税務署へ直接提出してください。

郵送先

611-8588

宇治市大久保町井の尻60-3宇治税務署 宛て
 

 

市民税・府民税の申告をしなければならない方

その年の1月1日現在、本市に居住されている方

ただし、次の方は除きます。

  • 確定申告書を提出された方、される予定の方。
  • 給与を1か所から受けている場合で、給与支払い報告書が支払先から市に提出されている方。ただし、給与所得以外の所得がない場合に限ります。

 

その年の1月1日現在、本市に居住していないが、市に家屋敷、事務所、事業所などを所有されている方

  • その年の1月1日現在、本市に住民登録されたままで、ほかの市町村にお住まいの場合、市民税・府民税の申告書には、現在お住まいの住所、お勤め先などを記入し、提出してください。
  • 所得のなかった方や、遺族年金など非課税年金を受給されていた方でも、国民健康保険税や介護保険料等を算定する基礎資料となりますので、課税所得ゼロの申告をしてください。
  • 申告書の提出がない場合、所得証明書や課税・非課税証明書をすぐに発行できない場合がありますので、市民税・府民税の申告をお願いします。

 

申告の際に必要となるもの

  1. 申告者の個人番号(マイナンバー)、申告者の本人確認書類、被扶養者の個人番号
  2. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  3. 前年中の所得が確認できるもの
    源泉徴収票、雇用主の支払証明書、収支明細書など
  4. 前年中に支払った金額が確認できる控除証明書など
    各種保険料(生命保険、個人年金、地震保険、介護保険、社会保険、共済保険など)、寄付金の受領証など
  5. 医療費控除を受ける方は、医療費の明細書
  6. 医療費控除(セルフメディケーション税制)を受ける方は、医薬品の明細書および一定の取組みの証明となるもの
  7. 配偶者特別控除を受ける方は配偶者の前年中の所得が確認できるもの
  8. 障がい者控除を受ける方は、障がい者手帳、療育手帳、精神保健手帳等、障がい者控除対象者認定書
  9. 勤労学生控除を受ける方は学生証