平成28年分所得の申告相談について

市民税・府民税申告会場

主に市民税・府民税申告の相談・申告会場です

・木津会場(木津川市役所1階 住民活動スペース)
  平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日) 土曜日・日曜日は除く

・山城会場(山城支所 別館・ホール)
  平成29年3月2日(木曜日)から3月3日(金曜日)

・加茂会場(加茂文化センター2階 研修室)
  平成29年3月8日(水曜日)から3月10日(金曜日)

 上記会場共通の開場時間 午前9時から午前11時30分、午後1時から午後4時

※ 医療費控除や、営業等、農業、不動産収入のある方は、事前に明細書および収支内訳書を自宅で作成してお越しください。

※ これらの会場では、過年度(平成27年分以前)申告、青色申告、譲渡所得(土地・建物・株式等)を含む申告、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の初年度申告、贈与税、相続税などの相談はできません。宇治税務署へご相談ください。

※ これらの会場では、確定申告書を提出することができますが、受付印の押印はできません。確定申告書に受付印が必要な方は、税務署主催の会場をご利用ください。

確定申告 相楽統一会場

確定申告について、税理士に相談のうえ申告することができる会場です。

 いずみホール(中央交流会館)
  平成29年2月9日(木曜日)から2月15日(水曜日) 土曜日・日曜日は除く
  受付時間 午前9時から午後3時
  相談時間 午前9時30分から正午、午後1時から4時

※ この会場では、譲渡所得(土地・建物・株式等)、贈与税、相続税に関する相談はできません。宇治税務署へご相談ください。

確定申告 宇治税務署会場

確定申告全般の相談・申告会場です。

 宇治税務署(宇治市大久保町井の尻60-3)
  平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日) 土曜日・日曜日は除く
  ただし、2月19日(日曜日)および2月26日(日曜日)のみ、日曜日ですが開場しています。
  受付時間 午前9時から午後4時(混雑状況により、午後3時頃に終了する場合があります)
  開場時間 午前9時から午後5時
 

※ 税務署及び税務署近隣には、コピーサービスが利用可能な施設はありません。写しが必要な場合は、あらかじめご用意ください。

注意事項

申告期限は3月15日までです。

期限後の申告の場合、市民税・府民税では一部適用されない控除等がありますので、ご注意ください。

申告には申告者及び被扶養者の個人番号、及び申告者の本人確認書類が必要です。

 

申告書の提出先

市民税・府民税申告書

「市民税・府民税申告会場」に直接お持ちいただくか、郵送の場合は税務課まで送付ください。

※ 資料の添付漏れ、記載漏れ、押印漏れがないようにお願いします。

  郵送先
  619-0286 木津川市木津南垣外110-9
  木津川市役所 税務課 宛て

 

確定申告書

「相楽統一会場」または「宇治税務署」へご提出ください。また、開場期間中であれば、各「市民税・府民税申告会場」でもご提出可能です。期間外については、宇治税務署へ直接ご提出ください。

  郵送先
  611-8588 宇治市大久保町井の尻60-3
  宇治税務署 宛て
 

 

市民税・府民税の申告をしなければならない方

その年の1月1日現在、本市に居住されている方

ただし、次の方は除きます。

・確定申告書を提出された方、される予定の方。

・給与を1か所から受けている場合で、給与支払い報告書が支払先から市に提出されている方。ただし、給与所得以外の所得がない場合に限ります。

その年の1月1日現在、本市に居住していないが、市に家屋敷、事務所、事業所などを所有されている方

※ その年の1月1日現在、本市に住民登録されたままで、ほかの市町村にお住まいの場合、市民税。府民税の申告書には、現在お住まいの住所、お勤め先などを記入し、提出してください。

※ 所得のなかった方や、遺族年金など非課税年金を受給されていた方でも、国民健康保険税や介護保険料等を算定する基礎資料となりますので、課税所得ゼロの申告をしてください。

※ 申告書の提出がない場合、所得証明書や課税・非課税証明書をすぐに発行できない場合がありますので、市民税・府民税の申告をお願いします。

 

申告の際に必要となるもの

  1. 申告者の個人番号(マイナンバー)、申告者の本人確認書類、被扶養者の個人番号
  2. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  3. 前年中の所得が確認できるもの
    源泉徴収票、雇用主の支払証明書、収支明細書など
  4. 前年中に支払った金額が確認できる控除証明書など
    各種保険料(生命保険、個人年金、地震保険、介護保険、社会保険、共済保険など)、医療費の領収書、寄付金の受領証など
  5. 配偶者特別控除を受ける方は配偶者の前年中の所得が確認できるもの
  6. 障がい者控除を受ける方は、障がい者手帳、療育手帳、精神保健手帳等、障がい者控除対象者認定書
  7. 勤労学生控除を受ける方は学生証
    市民税・府民税の住宅借入金等特別税額控除について (平成27年分)