主な届出一覧

提出の主な理由

  • 相続人代表者指定届
    • 所有者が死亡したが相続登記をおこなわないとき
  • 納税管理人申告書
    • 納税義務者が納税を他の人に委任するとき
  • 納税管理人指定解除申告書
    • 納税管理人の設定をやめるとき
  • 固定資産税・都市計画税非課税申告書
    • 固定資産について非課税の適用を受けたいとき
  • 減免申請書
    • 固定資産について減免の適用を受けたいとき
  • 住宅用地申告書
    • 家屋の用途を変更したときなど
  • 家屋を現に所有している者の申告書
    • 未登記家屋を現に所有している者の申告
  • 新築住宅に係る固定資産税の減額申告書
    • 新築住宅に対する減額措置を受けたいとき
  • 建物滅失届出書
    • 家屋を滅失したとき
  • 家屋耐震基準減免申請書
    • 耐震工事を施した既存住宅減免を受けたいとき
  • 住宅用家屋証明申請書
    • 登録免許税軽減に係る家屋証明を受けたいとき

主な届出の内容

相続人代表者指定届

土地・家屋の所有者が死亡された後、相続登記がおこなわれていない場合は、土地・家屋の固定資産税は、相続人全員が連帯して納税義務者となり納付していただくことになります。相続人を代表して納税通知書を受領していただく方(相続人代表者)を指定して届け出ていただきます。そして、翌年度から相続人代表者の方へ納税通知書を送付します。このように、この届出書は固定資産税の納税に限定したもので、法的に相続が確定するような書面ではありませんので、該当する場合は提出ください。

なお、届出書を提出した後に相続登記をおこなった場合は登記を優先します。(死亡した年の12月末日までの場合)
口座振替により納税されている場合は、別に指定口座の変更手続が必要となることがあります。

提出期限

毎年1月31日

納税管理人申告書

納税に関する一切の事項を処理させるために納税管理人を定める場合には、この申告書を提出いただきます。なお、納税管理人の承認が必要です。
口座振替により納税されている場合は、別に指定口座の変更手続きが必要となることがあります。

提出期限

毎年1月31日

納税管理人指定解除申告書

納税管理人の設定を止める場合に提出いただきます。
口座振替により納税されている場合は、別に指定口座の変更手続きが必要となることがあります。

提出期限

毎年1月31日

固定資産税・都市計画税非課税申告書

地方税法による用途非課税に該当する固定資産のうち、木津川市税条例に規定するものについては、非課税申告書および添付書類を提出していただきます。
条例に規定する主な用途非課税は次のとおりです。

  • 宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地
  • 学校法人などが直接保育または教育の用に供する固定資産など
  • 社会福祉法人などが老人福祉施設の用に供する 固定資産など
    ※所有者が物件を有料で使用させている場合は、非課税の適用は受けられません。

減免申請書

木津川市税条例に規定された減免事由に該当する場合は、各納期限までに必要な添付書類とともに申請すると固定資産税・都市計画税が減免されることがあります。主な減免事由については、「固定資産税・都市計画税の減免制度」をご覧ください。
提出期限:各納期限

住宅用地申告書

家屋の用途を変更した場合のほか、次のときには申告書をご提出ください。

  • 住宅を新築、増築したとき
  • 住宅が滅失したとき
  • 土地の売買などにより住宅用地に変更があったとき
提出期限

毎年1月31日

家屋を現に所有している者の申告書

法務局に登記されていない建物(未登記家屋)の所有者を申告していただきます。

提出期限

毎年1月31日

新築住宅に係る固定資産税の減額申告書

次の要件に該当する住宅(居住部分が2分の1以上の併用住宅を含む)を新築された場合に提出いただきます。居住用床面積120平方メートル分の固定資産税額が新築後3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅等は5年間)2分の1に減額されます。なお、認定長期優良住宅の場合は、新築後5年間(3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年間)2分の1に減額されます。

  • 平成19年1月2日以降の新築分

50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

※認定長期優良住宅の場合は、添付書類として認定通知書の写しが必要です。

建物滅失届出書

家屋を滅失したときは、翌年度の課税台帳から抹消する必要がありますので、速やかに提出ください。

家屋耐震基準減免申請書

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修をおこない、これに要する費用が一戸当たり50万円を超えるものであった場合、改修完了後3か月以内に添付書類とともに申請されますと、120平方メートル相当分までの固定資産税額が次の通りに減額されます。

  • 平成30年3月31日までの耐震改修完了の場合
    • 翌年度から1年度分の固定資産税額を2分の1に減額

※添付書類は、耐震基準適合証明書および改修費用の領収書です。
※耐震基準適合証明書の発行者は、建築士、指定住宅性能評価機関、または指定確認検査機関となります。

住宅用家屋証明申請書(登録免許税軽減関係)

登録免許税の軽減に係る家屋証明を受けたいとき、必要書類を添付して提出ください。
必要書類は、税務課へ問い合わせください。