インターネット等の普及により、選挙運動期間中の候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する選挙運動ができるようになります。

※インターネットによる投票はできませんのでご注意ください。
 

選挙運動とは

 「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は投票させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」のことです。

選挙運動ができる期間

 選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません。

 

有権者ができる選挙運動

 有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動が可能となります。

表示義務

 選挙運動用ウェブサイト等には、電子メールアドレス等を表示することが義務付けられています。具体的には、電子メールアドレスの他、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名等を表示しておく必要があります。

選挙期日当日は更新できません

 選挙運動用ウェブサイト等は、選挙期日当日もそのままにしておくことができます。ただし、選挙運動は、選挙期日の前日までに限られており、選挙期日当日に更新することはできません。

 

有権者が次のような行為を行うと処罰の対象となります

 有権者は、候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等、表現の自由を濫用して選挙の公正を害することのないよう、インターネットの適正な利用に努める必要があります。

選挙運動の方法等に関する規制(例)

有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけません

 電子メールを使って選挙運動用の文書図画を頒布できるのは、候補者・政党等に限られています。有権者は候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送することも禁止されています。

ホームページや電子メール等を印刷して頒布してはいけません

 選挙運動用のホームページや、候補者・政党等から届いた選挙運動用の電子メール等をプリントアウトして頒布してはいけません。

選挙運動期間外に選挙運動をしてはいけません

 選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしかすることができません。

未成年の選挙運動は禁止されています

 年齢満20歳未満の者は、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることができません。

誹謗中傷・なりすまし等に関する刑罰(例)

候補者に関し虚偽の事項を公開してはいけません

 当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にし、または事実をゆがめて公にした者は処罰されます。

氏名等を偽って通信してはいけません

 当選させる、もしくは当選させない目的をもって真実に反する氏名、名称または身分の表示をして、インターネットを利用する方法により通信した者は処罰されます。

悪質な誹謗中傷行為をしてはいけません

 公然と事実を明らかにし、人の名誉を毀損した者は処罰されます。事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は侮辱罪により処罰されます。

候補者等のウェブサイトを改ざんしてはいけません

 候補者のウェブサイトを改ざんするなど、不正の方法をもって選挙の自由を妨害した者は、選挙の自由妨害罪により処罰されます。不正アクセス罪にも該当します。

 

インターネット選挙運動について、詳しくは総務省ホームページをご覧ください。

インターネット選挙運動解禁に関する情報
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