公職選挙法の一部が改正され、平成25年7月1日以降に公示(または告示)される選挙から、成年被後見人の選挙権及び被選挙権が回復されます。

代理投票について

 選挙における投票は、「本人投票」、「秘密投票」が原則ですが、例外として「代理投票」が認められています。
 代理投票が認められる要件として、「心身の故障その他の事由により自ら公職の氏名等を記載することができない」場合とされています。
 投票はあくまで選挙人本人の自由意思に基づくものでなければならないものであり、代理投票の手続きは法令に基づき適正に実施・運用することが求められます。
 

家族や付添人は、代理投票で投票手続には関与できません

 選挙人の家族や付添人等は、やむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた場合には、投票所に入ることができますが、代理投票において選挙人の投票を補助することはできませんので、投票の記載をする場所で、選挙人本人の意思確認等を行う投票手続きには関与することができません。
 代理投票で選挙人の投票を補助すべきものとして、投票管理者が「投票所の事務に従事する者」のうちから二人を定めることとされています。
 代理投票をされる場合は、事務従事者が「投票を補助すべきもの」となり、選挙人や投票立会人等から疑惑をもたれないように、慎重かつ確実に選挙人本人の意思を確認しながら行います。
 なお、本人の意思を確認できない場合は、投票をすることはできません。

※「投票管理者」・・・投票所において投票事務全般を管理執行し、投票に関する手続きのすべてについて最終的な決定権を持つ投票事務の最高責任者。