固定資産評価審査委員会とは

固定資産評価審査委員会は、土地や建物の登録された価格(評価額)についての不服を審査し、決定するための中立的な機関です。
市民・市税の納税義務者または学識経験者の中から、議会の同意を得て市長に選任された委員が、固定資産課税台帳に登録された価格についての申出を審査し、決定するために設置された、中立的・専門的な第三者機関です。
固定資産税の納税義務者は、固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に対して文書で審査の申出をすることができます。

 

■審査の申出ができる方

固定資産税の納税義務者(課税年度の賦課期日である1月1日現在の固定資産の所有者)またはその代理人

■審査の申出ができる事項

固定資産課税台帳に登録された価格についての不服

※固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服の申出を審査しますので、価格以外の事項については申出することができません。

審査の申出ができない事例は次のとおりです。

  • 価格には不満はないが、税金を下げて欲しいという申出
    例:退職したので、税金が高くて払えないので税金を下げて欲しい。
  • 税制度そのものに対しての不服
    例:価格は下がっているが、課税標準額は上がっている。そのため、税金が年々高くなっている。(土地の負担水準の調整のため)
    例:売れない土地(山林や畑)などに、税金がかかるのはおかしい。
    例:居宅を壊したら、土地の税金が高くなった。(住宅用地特例の廃止のため)

■審査の申出ができる期間

固定資産課税台帳に価格等の登録をした旨の公示の初日から納税通知書の交付を受けた日後3か月以内です。(ただし、固定資産課税台帳を縦覧に供した日以後に価格の決定または修正があった場合は、その通知を受けた日から3か月以内)

■平成28年度及び平成29年度について

基準年度ではありませんので、原則として基準年度の価格(平成27年度の評価額)が据え置かれることとなり、次のような場合を除いて審査の申出はできません。

土地
  • 新たに、地目の変換、土地の分合筆等があったとき
  • 地価の下落によって修正された価格について不服があるとき ただし、下落修正された部分に限ります。
家屋
  • 新たに、家屋を新築したときや、増築又は損壊等があったとき

※平成29年度の上記の場合の審査申出期間は、平成29年7月10日を予定しています。  (前項の「審査の申出ができる期間」のただし書を除きます。)

■その他

次回の基準年度(評価替え年度)は平成30年度です。

固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、まずは税務課にご相談いただき、十分な説明を受けていただきますようお願いします。

■固定資産税の評価における審査申出制度等のフローチャート

固定資産税の評価における審査申出制度等のフローチャート.pdf [84KB pdfファイル]