総務省統計局(京都府・木津川市)では、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づき実施する、国の重要な統計調査です。

調査をお願いする世帯の皆さまには、調査の意義・重要性をご理解いただき、ご回答をよろしくお願いします。

調査の期日

平成29年10月1日(日曜日)午前0時現在で実施します。

※調査員による調査区内の世帯への訪問は、9月上旬より始まります。

調査の対象

総務大臣が定める方法により市が選定した抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する15歳以上の世帯員が対象となります。

調査の方法

調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯がインターネットで回答する方法又は調査員へ調査票を提出する方法により実施します。

調査員について

調査員は、調査地域の世帯を確認するため、調査区内のすべてのお宅を訪問し、世帯主又は代表者の氏名と住所を伺います。

また、調査をお願いする世帯には、改めて調査員が訪問し、調査書類の配布や、ご記入いただいた調査票の回収及び記入状況の確認を行います。

※調査員は、京都府知事が任命した特別職の地方公務員です。京都府知事が発行した「調査員証」を必ず携帯しています。

個人情報保護について

就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、インターネット上でのデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために。SSL/TLSによる暗号化通信を行っています。

また、調査に従事する者(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、守秘義務違反があった場合の罰則が定められております。

なお、調査への回答内容を統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。

調査の結果からわかること

全国、都道府県別、都道府県内の地域別に、社会情勢の変化に伴う就業の実態がわかります。

・正規雇用、非正規雇用(パート、アルバイトなど)別の雇用者数

・就職や転職、離職といった就業異動の実態

・就業に対する意識や希望の状況

・育児、介護と就業との関係

なお、調査結果は、国や地方公共団体の政策の基礎資料となります。

・雇用に関する各種政策の企画・立案

・職業能力の開発、人材の育成

・育児、介護・看護と就業の両立の支援

 

就業構造基本調査