現在の位置 ： みなさん、おはようございます。
本日ここに、平成20年 第2回 木津川市議会定例会をお願いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多用のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、6月に入り、爽やかさの中にも夏日を感じさせるような暑い日も、多くなってまいりました。
議員の皆様におかれましても、体調管理には十二分にご配慮していただきますようお願いいたします。
それでは、本定例会冒頭の貴重な時間を頂き、市政の状況等につきまして、ご報告させていただきます。
まず始めに、木津川市を相手とし、京都地方裁判所に提訴されておりました公文書部分開示決定取消請求事件につきましては、平成19年第3回定例会で報告いたしましたとおり、木津川市の主張を全面的に認め、原告の請求を棄却するというものでございましたが、この判決を不服として原告が大阪高裁に控訴した判決が、去る5月15日にございました。
大阪高裁におけます判決も京都地裁同様、木津川市の主張を全面的に認め、原告の請求を棄却するというものでございまして、妥当な判決であると認識いたしております。
次に、東山墓地に係る調停についてであります。
本件は、昨年8月10日に木津川市と東山墓地管理委員会、並びに東山墓地住職を相手として、埋葬遺骨確認請求調停及び損害賠償請求調停の2件について、木津簡易裁判所に申立てられたものであります。
平成20年４月２５日に行なわれた第6回調停におきまして、埋葬遺骨確認請求調停事件については、相手方からの調停取り下げとなりました。
次に、誤掘による損害賠償請求調停事件についても、申し立ての相手方と木津川市とは和解することができず不成立となりましたが、東山墓地管理委員会及び東山墓地住職との間において、5月15日までに金員を支払うことで和解が成立いたしました。
なお、市の顧問弁護士から「本件に関し、裁判上又は裁判外において、木津川市に対し、いかなる名目による請求、異議申し立てもしない。」と、和解条約に一項を追加し、確約がなされたと報告を受けております。
次に、西部出張所についてであります。
昨年5月1日に高の原ショッピングセンター内で開業し、1年が経過いたしましたことから、その一年前の業務実績と比較検証いたしました。
その結果、住民票を始めとする各種証明書の発行件数は、約11,000件と1.3倍の増加に止まっているものの、医療費の支給申請に代表されます取次ぎ業務は約5,300件と約2.5倍、税金などの収納業務は約1,600件、3.1倍と大きく増加をいたしております。
利用者の中では、特に児童手当現況届が約11.9倍、子育て医療費の支給申請が約2.9倍と子育て世代の利用が大きく増加をいたしております。
このように利用者が大きく増加いたしました要因は、立地条件の良さに加えまして、土曜日、日曜日も含めまして夜7時まで業務をしております利便性の良さ、更には今年2月から印鑑登録業務など、一部業務を拡大したことが大きな要因であると考えております。
人口減少時代におきまして、木津川市は合併以降、月平均約100名の人口増加が続いておりますが、その中でも特に子育て世代の転入が多くございます。
行政サービスの内容等により、居住地を選択するという時代の中にあって、厳しさを増す自治体間競争に勝ち抜いていくためには、木津川市として市民の皆様の利便性の向上を目指すことも重要な要素であるため、今後も知恵を出し、工夫してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎への配置に合わせた組織機構改革、再編についてであります。
このことにつきましては、本定例会におきまして木津川市組織条例と関連いたします３件の条例改正をご提案申し上げているところでございます。
今回、新庁舎の完成と移転の時期に合わせ計画をしております組織機構の改革、再編につきましては、木津川市の発足以来、議会を始め、市民の皆様からご提案やご意見を賜ってまいりました事務の改善はもとより、木津川市行財政改革推進委員会の「答申」に基づき、この度、策定いたしました「木津川市行財政改革大綱、並びに推進５カ年計画」、また、新市基本計画と今年度末の策定を目指し、進めております「木津川市総合計画」など、木津川市の行政運営の指針となる様々な計画の本格的な実践・実行を目指し、平成２２年度当初を目途といたしまして、段階的に戦略的に、継続して進めてまいります「組織再編」の第１段階として位置づけ、実施するものでございます。
次に、「同志社国際小学校構想」についてであります。
去る2月23日に開催された学校法人同志社の理事会において、同志社国際小学校の基本計画を策定するため設置準備委員会を立ち上げられ、検討されていることは、３月定例会でもお伝えしたとおりでございます。
その後、学校法人同志社に対しまして状況の確認をいたしましたところ、３月２８日に開催された学校法人同志社の理事会において、設置準備委員会から中間答申が示され、今後は同志社大学を中心に設置に向けた基本計画の検討をされるとの回答がございました。
いずれにいたしましても、その後も同志社大学内部で検討されているとのことでございまして、木津川市にとりまして、より良い決定が早い時期になされるものと、大いに期待をしているところでございますので、議員の皆様方におかれましてもご理解を賜りたいと存じます。
次に、木津川台地域への幼稚園の建設についてであります。新聞報道によりますと、幼稚園用地の無償譲渡は合併協定に違反するなど、違法確認を求める訴えが京都地裁にあったとのことでございます。
詳細につきましては、訴状が届いておりませんので不明ではございますが、市内におけます就学前児童のニーズといたしましても、幼稚園建設を望む声は多くございますので、平成21年4月の開園に大きな期待を寄せながら、粛々と手続きを進めてまいりたいと考えております。
次に「ガーデンモール木津川」についてでありますが、平成２０年３月２０日にグランドオープンされ、木津川市、特に木津南地区周辺におけます皆さんの利便施設として期待をしておりましたが、「ガーデンモール木津川」を企画、運営されています「株式会社ミキシング」が、去る５月１６日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請され、同日保全命令を受けられました。
同社は、複合商業施設の企画・コンサルティング事業、完成施設のサブリース（又貸し）を含む運営管理事業等を業務とされておりました。
しかし、不動産市況の低迷等によりまして、事業が円滑に継続することが困難となり、事業停止・会社清算という事態に陥る前に何としても事業を再生し、これを継続していくことが、関係者に対する混乱を最小限に留めるものであると判断され、民事再生開始の手続きをされたものでございます。
今後は、大阪地方裁判所及び監督委員の監督下におきまして、代理人弁護士の指導のもと、営業を継続しつつ、事業再建を目指されることとなりますので、本市といたしましても今後の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に徳州会病院の建設計画についてであります。
去る４月１６日に医療法人沖縄徳洲会から、木津川市相楽台１丁目での総合病院の建設計画を凍結したことの報告を受けました。
凍結の理由といたしましては、府が計画を認めたベット数「１００床」から、さらに増床するよう徳洲会が求めておりましたが、山城南医療圏（相楽地域）の病床不足が解消される見通しであり、今後、徳洲会が増床できる事は困難と判断したためとの事でございました。
徳洲会病院の計画については、現在、木津川市でも課題となっている小児救急医療の充実を始め急性期病院としての市民の期待も大きく、徳洲会病院の凍結は、市としても非常に残念に思っております。
なお、医療計画に関しましては、京都府で地域医療の体制づくりを進められておりますので、今後の動向等を注視し、利用者にとって適切な医療が受けられるよう、京都府に要望していきたいと考えております。
また、市におきましても、公立山城病院と連携をより一層密といたしまして、市民にとって、より適切できめ細かな医療の供給ができるように、地域に根ざした医療の供給体制の整備を図るとともに、より高度な医療にも対応出来るよう、公立山城病院を中心に機能拡充を進めるとともに、安心して受診できる体制づくりに努めていきたいと考えております。
さて、本定例会にご提案いたしております議案等につきましては、お手元にお届けいたしておりますとおり、同意が5件、承認11件、諮問1件、議案9件、報告6件の合計32件となっております。
詳細につきましては、後ほど説明させていただきますので、よろしくご審議いただき全議案ご議決ご同意いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが開会のごあいさつとさせていただきます。
